いつも/売上に応じた従量課金型のEC専用物流サービスで日立物流と協業 通販物流 2023.06.17 【小規模EC事業者向け】売上に応じた従量課金型のEC専用物流サービスで株式会社日立物流と協業 ~海外から国内配送までお客さまの物流をシームレスにサポート~ 株式会社いつも.(代表取締役社長:坂本守、東京都千代田区)と株式会社日立物流(本社:東京都中央区、代表執行役社長:中谷康夫)は、EC物流の課題解消に向けて、「EC事業者向け従量課金型物流システム」での協業を開始します。 サービスを開始した背景 EC利用が急拡大するなか、システムを設計するノウハウ、人的リソースが用意できず、EC事業者が苦戦する事象が起きています。 このような状況を踏まえて、高い作業品質且つスピーディーなバックヤードを構築することは急務と考え、EC専用のプラットフォーム×従量課金物流シェアリングサービスで、日立物流と協業します。 いつも.のマーケティング知識と日立物流の物流システム 弊社は、EC事業者様向けにコンサルティングをはじめ、店舗業務の運営代行、コールセンター業務及び物流業務の代行サービスを提供して参りました。この度、日立物流との協業により、今まで当社がアプローチしきれていなかった以下のメリットへ対応し、より多くのEC事業者様にとってのバックヤード業務の下支えとなるべくサービスを提供します。 <いつも.が実現すること> ・多店舗一元管理システムやカート・モールなど大手クラウドシステムとの連携を実現し、マルチチャネルでのシステム連携が可能。・オンラインで全ての業務を完結。操作も簡単、物流委託をWEBでより簡単に行えてスピーディーな業務構築を実現。 <日立物流との協業で実現できること> ・従量課金型により、物流固定費を変動費とすることで、初期投資を抑えて物流費を売上に応じた支出に。※APIを公開しているモール/カートに限る。申込段階で実装されていないAPIも順次実装予定。・自動化・省人化による、17,400件/日の生産性でセール時の出荷量の調整が不要。・AIを活用した倉庫システム(WMS)と倉庫設備により付加サービスが低額で利用可能に。 本サービスを利用することで、小規模からの物流業務の委託をマテリアルハンドリング(生産拠点や物流拠点内の全ての移動にかかわる取り扱い)の初期投資やスペースなどの固定費をかけずに、大手通販事業者と同等のバックヤード機能と作業品質で通販ビジネスを開始できます。 また、海外から国内配送までお客さまの物流をシームレスにサポートいたします。いつも.と日立物流は物流インフラとなるべく、ユーザーニーズに寄り添い、それぞれの強みを活用し、バックヤード及びバックヤードに基づく課題を解消します。 サービスに関するお問い合わせ 下記URLから詳細をご確認くださいませ。https://itsumo365.co.jp/service/fullfil/conectlogi.html