物流ニュース

　一般社団法人ヤマトグループ総合研究所（本社：東京都港区　代表：木川 眞 以下、「ヤマト総研」）、国立大学法人山口大学（本部：山口県山口市、学長：岡　正朗以下、「山口大学」）、株式会社セネコム（本社：埼玉県川口市　代表：齋藤　和興、以下、「セネコム」）、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長　栗栖　利蔵、以下、「ヤマト運輸」）は、ヤマト運輸の集配車両に搭載した計測機器で、気象・大気環境、路面、災害状況等をリアルタイムでモニタリングし、そのデータを活用することで社会課題の解決を目指す産学共同研究を開始します。

記

1．背景と目的

　昨今、水害のリスクが増加する一方、地方の中小河川では正確な雨量や河川水位の把握および予測が十分ではない状況です。そこで山口大学大学院創成科学研究科の赤松良久教授の呼びかけにより、2019年10月から総務省主導の戦略的情報通信研究開発推進事業※としてヤマト運輸山口主管支店の集配車両にセネコム開発の光学式雨量計を搭載し、降雨量のリアルタイムでのモニタリングを試験的に実施してきました。（2020年11月終了予定）
　その取り組みを実施する中で、ヤマト総研、山口大学、セネコム、ヤマト運輸の4者は車載した計測機器によって、広範囲な地域で気象・大気環境、路面情報、災害状況などのデータをリアルタイムでモニタリングするとともに、それらのデータを収集することで、社会課題の解決に活用することが十分可能であるとの結論に至り、この度、共同研究を開始することとなりました。

※戦略的情報通信研究開発推進事業は、情報通信技術（ICT）分野において、総務省が新規性に富む研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究開発を委託する競争的資金です。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/outline/outline.html

2.共同研究の概要

（１）概要
　ヤマト運輸の集配車両にリアルタイムでモニタリング可能な計測器を搭載し、集荷や配達を行いながら全国各地で様々なデータの収集を行います。その収集から活用までの一連のシステムを、ヤマト総研、山口大学 赤松教授、セネコム、ヤマト運輸が連携して研究開発してまいります。
（２）取得データのイメージ
　①気象・大気環境（温度・湿度・二酸化炭素・雨量・PM2.5など）
　②路面情報（乾燥状況、路面摩擦係数、路面温度、道路の舗装状況など）
　③災害時の被災状況（車載カメラによる周囲の被災状況撮影など）
（３）目指す姿
この産学共同研究により、山口大学の有する環境・防災技術、セネコムのIoTセンシング技術、ヤマト運輸の宅急便ネットワーク、３者のそれぞれが持つ力を、ヤマト総研が結びつけることで、新たなイノベーションの創出を促進するとともに、それらを社会課題解決のために速やかに社会実装することを目指します。