日本郵船／「私たちの使命、それは物流を止めないこと」を公開 物流全般 2023.06.17 私たちの使命、それは物流を止めないこと 2020年06月19日 ～当社グループの新型コロナウイルス感染症への取り組み～ 世界で新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響が出ている中、当社グループの各社では、世界の物流とライフラインを支える当社グループの社会的使命を再認識し、安定的な事業運営の継続に必要な施策を実施しています。 各国の緊急事態宣言終息後も、お客さまや取引先の皆様とこの困難を乗り越えるべく、感染防止や従業員への安全確保に最大限配慮しつつ、新型コロナウイルスとの共存を前提に施策を講じていきます。 当社グループの取り組み 船上 物流倉庫、コンテナ・航空ターミナル 陸上オフィス ▼船上 ❶ WHO（世界保健機関）等の感染拡大防止指針を元に、船員の健康管理を徹底 ❷ 船上での感染者発生時対応ガイドラインを策定 ❸ 船員交代問題に関し、国際機関へ積極的に働きかけ ▼物流倉庫、コンテナ・航空ターミナル ❶ 倉庫、コンテナ・航空ターミナル拠点での感染拡大防止対策 ❷ 日本貨物航空（株）運航機での感染拡大防止対策 ❸ サテライトオフィスを利用するなど、柔軟に通関業務を実施 ▼陸上オフィス ❶ 在宅勤務などの就労体制実施 ❷ 新卒採用 活動・通期決算 発表のオンライン化 ❸ 子ども達への応援企画・ SNS での情報発信 船上での取り組みについて ❶ WHO（世界保健機関）等の感染拡大防止指針を元に、船員の健康管理を徹底 当社では、WHOその他の指針を参考にした感染拡大防止策を策定し、運航本船に指示・徹底しています。 ・ 手洗い・うがいの徹底。・ マスク等の保護具の着用。・ すべての船員に一日2回の検温を実施。・ フィジカル・ディスタンシングの確保。・ 船内のアルコール消毒を実施。・ 水先案内人を含む部外者が船内に入る際、入り口で検温を実施。・ 部外者との接触を最小限に抑える目的で、陸上技師による機器メンテナンス等、不要不急の訪船作業を自粛。 船員の乗船前には、14日間の自主隔離を実施し、船員交代のための移動時には、フィジカル・ディスタンシングの確保、保護具の着用を徹底し、船内へウイルスを持ち込むリスクを最大限に減らす対策を取っています。 ❷ 船上での感染者発生時対応ガイドラインを策定 当社では、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）に通じたコンサルタントからのアドバイスをもとに、船上での感染者発生時の対応ガイドラインを策定し、運航本船に指示・徹底しています。 ・新型コロナウイルスへの感染疑いのある者の識別・感染疑いのある者の隔離・世話役は保護具を着用・寄港地の衛生当局への通報・船内の濃厚接触者の特定及び自室での隔離・船内の除染作業実施 ❸ 船員交代問題に関し、国際機関へ積極的に働きかけ 新型コロナウイルス感染症拡大により各国が人の移動に制限を掛けている事で、船員の交代が滞ってしまうという問題が発生しています。通常、貨物船の船員は３～６か月乗船勤務をしたのちに下船しますが、船員の国籍が多様なため、下船する国がその船員の母国とは異なるケースが大半です。そのため、船員は、下船した国から母国に飛行機などで移動する必要があります。反対に乗船する場合も、母国から別の国に移動するケースが多くあります。現在は各国が人の移動に制限を掛けているため 、乗船中の船員は就業期間を延長し、乗船を待つ船員は自宅待機を継続しています。船員の心身の健康維持、雇用継続の為には定期的な交代は必須で、このサイクルが崩れる事は我々のライフラインである国際海上輸送にも大きな支障が出てくることになります。日本郵船は、この問題の解決のため、日本船主協会を通じて積極的な提言を行うことで、IMO（国際海事機関）などの国際機関に働きかけています。 物流倉庫、コンテナ・航空ターミナルについて ❶ 倉庫、コンテナ・航空ターミナル拠点での感染拡大防止対策 当社グループの国内物流倉庫、コンテナ・航空ターミナル拠点では、各社・各拠点の状況に応じ、以下などの対策を実施しています。 ・ 倉庫・ターミナル従業員及びトラック運転手のマスク着用・ 施設入室時の検温・消毒の義務化・ 作業員の待機部屋を複数設置・ 作業前ミーティングの屋外での実施・ 外部との接触がある部署では、アクリル板及び透明ビニールカーテンの設置 ❷ 日本貨物航空㈱ 運航機での感染拡大防止対策を実施 日本貨物航空㈱が運航する貨物専用機においては、以下の対策を実施しています。 ・ コックピット内の消毒・ 貨物専用機への立入り者数の制限・ 運航乗務員の勤務前体温測定及びマスク着用・ 運航乗務員の滞在先での外出自粛 日本貨物航空㈱は貨物だけを輸送する貨物専門の航空会社で、運航機内に乗客はいません。また、運航乗務員が搭載されている貨物に直接接触することはありません。 ❸ サテライトオフィスを利用するなど、柔軟に通関業務を実施 円滑な国際物流に欠かせない輸出入通関においては、国内の当社グループ会社の各社で、密を避けるためにサテライトオフィスを利用した分散業務体制を取るなど、柔軟な体制で業務を継続しています。 陸上オフィスでの取り組みについて ❶ 在宅勤務などの就労体制実施 日本郵船の国内陸上オフィスにおいては、日本政府による緊急事態宣言の発出状況に応じ、段階的に就業体制を変更して参りました。 ＜関連プレスリリース＞ 2020年6月12日発表 : 新型コロナウイルスに対する当社対応について（5） 当社グループ各社においても、各社・拠点の状況に応じ、在宅勤務の継続実施、会議・研修等のオンライン化、出張の自粛・延期、お客様とのオンライン面談対応などを実施しています。 ❷ 新卒採用活動・通期決算発表のオンライン化 3月初旬以降、対面で予定していた新卒採用セミナー・座談会を全てオンライン化し、面接での選考においても一部オンライン化しました。また、5月25日（月）に、2020年3月期の通期決算説明会をオンラインで実施しました。 ＜関連するリンク＞ 決算説明会資料・動画 : 2020年3月期 ❸ 子ども達への応援企画・SNSでの情報発信 在宅中の子ども達への応援企画として、日本郵船の公式YouTubeチャンネルで日本郵船氷川丸・日本郵船歴史博物館の紹介動画を公開しました。日本郵船のSNSアカウントでも随時情報を発信しています。 ＜関連するお知らせ＞ 2020年3月21日発表 : 家で楽しむ！日本郵船歴史博物館の動画をYouTubeに公開しました 2020年3月9日発表 : 休校中の子供たちを応援！ 氷川丸探検の動画をYouTubeに公開しました ＜日本郵船SNSアカウント＞ Twitter Instagram
2020年06月19日 ～当社グループの新型コロナウイルス感染症への取り組み～ 世界で新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響が出ている中、当社グループの各社では、世界の物流とライフラインを支える当社グループの社会的使命を再認識し、安定的な事業運営の継続に必要な施策を実施しています。 各国の緊急事態宣言終息後も、お客さまや取引先の皆様とこの困難を乗り越えるべく、感染防止や従業員への安全確保に最大限配慮しつつ、新型コロナウイルスとの共存を前提に施策を講じていきます。 当社グループの取り組み 船上 物流倉庫、コンテナ・航空ターミナル 陸上オフィス ▼船上 ❶ WHO（世界保健機関）等の感染拡大防止指針を元に、船員の健康管理を徹底 ❷ 船上での感染者発生時対応ガイドラインを策定 ❸ 船員交代問題に関し、国際機関へ積極的に働きかけ ▼物流倉庫、コンテナ・航空ターミナル ❶ 倉庫、コンテナ・航空ターミナル拠点での感染拡大防止対策 ❷ 日本貨物航空（株）運航機での感染拡大防止対策 ❸ サテライトオフィスを利用するなど、柔軟に通関業務を実施 ▼陸上オフィス ❶ 在宅勤務などの就労体制実施 ❷ 新卒採用 活動・通期決算 発表のオンライン化 ❸ 子ども達への応援企画・ SNS での情報発信 船上での取り組みについて ❶ WHO（世界保健機関）等の感染拡大防止指針を元に、船員の健康管理を徹底 当社では、WHOその他の指針を参考にした感染拡大防止策を策定し、運航本船に指示・徹底しています。 ・ 手洗い・うがいの徹底。・ マスク等の保護具の着用。・ すべての船員に一日2回の検温を実施。・ フィジカル・ディスタンシングの確保。・ 船内のアルコール消毒を実施。・ 水先案内人を含む部外者が船内に入る際、入り口で検温を実施。・ 部外者との接触を最小限に抑える目的で、陸上技師による機器メンテナンス等、不要不急の訪船作業を自粛。 船員の乗船前には、14日間の自主隔離を実施し、船員交代のための移動時には、フィジカル・ディスタンシングの確保、保護具の着用を徹底し、船内へウイルスを持ち込むリスクを最大限に減らす対策を取っています。 ❷ 船上での感染者発生時対応ガイドラインを策定 当社では、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）に通じたコンサルタントからのアドバイスをもとに、船上での感染者発生時の対応ガイドラインを策定し、運航本船に指示・徹底しています。 ・新型コロナウイルスへの感染疑いのある者の識別・感染疑いのある者の隔離・世話役は保護具を着用・寄港地の衛生当局への通報・船内の濃厚接触者の特定及び自室での隔離・船内の除染作業実施 ❸ 船員交代問題に関し、国際機関へ積極的に働きかけ 新型コロナウイルス感染症拡大により各国が人の移動に制限を掛けている事で、船員の交代が滞ってしまうという問題が発生しています。通常、貨物船の船員は３～６か月乗船勤務をしたのちに下船しますが、船員の国籍が多様なため、下船する国がその船員の母国とは異なるケースが大半です。そのため、船員は、下船した国から母国に飛行機などで移動する必要があります。反対に乗船する場合も、母国から別の国に移動するケースが多くあります。現在は各国が人の移動に制限を掛けているため 、乗船中の船員は就業期間を延長し、乗船を待つ船員は自宅待機を継続しています。船員の心身の健康維持、雇用継続の為には定期的な交代は必須で、このサイクルが崩れる事は我々のライフラインである国際海上輸送にも大きな支障が出てくることになります。日本郵船は、この問題の解決のため、日本船主協会を通じて積極的な提言を行うことで、IMO（国際海事機関）などの国際機関に働きかけています。 物流倉庫、コンテナ・航空ターミナルについて ❶ 倉庫、コンテナ・航空ターミナル拠点での感染拡大防止対策 当社グループの国内物流倉庫、コンテナ・航空ターミナル拠点では、各社・各拠点の状況に応じ、以下などの対策を実施しています。 ・ 倉庫・ターミナル従業員及びトラック運転手のマスク着用・ 施設入室時の検温・消毒の義務化・ 作業員の待機部屋を複数設置・ 作業前ミーティングの屋外での実施・ 外部との接触がある部署では、アクリル板及び透明ビニールカーテンの設置 ❷ 日本貨物航空㈱ 運航機での感染拡大防止対策を実施 日本貨物航空㈱が運航する貨物専用機においては、以下の対策を実施しています。 ・ コックピット内の消毒・ 貨物専用機への立入り者数の制限・ 運航乗務員の勤務前体温測定及びマスク着用・ 運航乗務員の滞在先での外出自粛 日本貨物航空㈱は貨物だけを輸送する貨物専門の航空会社で、運航機内に乗客はいません。また、運航乗務員が搭載されている貨物に直接接触することはありません。 ❸ サテライトオフィスを利用するなど、柔軟に通関業務を実施 円滑な国際物流に欠かせない輸出入通関においては、国内の当社グループ会社の各社で、密を避けるためにサテライトオフィスを利用した分散業務体制を取るなど、柔軟な体制で業務を継続しています。 陸上オフィスでの取り組みについて ❶ 在宅勤務などの就労体制実施 日本郵船の国内陸上オフィスにおいては、日本政府による緊急事態宣言の発出状況に応じ、段階的に就業体制を変更して参りました。 ＜関連プレスリリース＞ 2020年6月12日発表 : 新型コロナウイルスに対する当社対応について（5） 当社グループ各社においても、各社・拠点の状況に応じ、在宅勤務の継続実施、会議・研修等のオンライン化、出張の自粛・延期、お客様とのオンライン面談対応などを実施しています。 ❷ 新卒採用活動・通期決算発表のオンライン化 3月初旬以降、対面で予定していた新卒採用セミナー・座談会を全てオンライン化し、面接での選考においても一部オンライン化しました。また、5月25日（月）に、2020年3月期の通期決算説明会をオンラインで実施しました。 ＜関連するリンク＞ 決算説明会資料・動画 : 2020年3月期 ❸ 子ども達への応援企画・SNSでの情報発信 在宅中の子ども達への応援企画として、日本郵船の公式YouTubeチャンネルで日本郵船氷川丸・日本郵船歴史博物館の紹介動画を公開しました。日本郵船のSNSアカウントでも随時情報を発信しています。 ＜関連するお知らせ＞ 2020年3月21日発表 : 家で楽しむ！日本郵船歴史博物館の動画をYouTubeに公開しました 2020年3月9日発表 : 休校中の子供たちを応援！ 氷川丸探検の動画をYouTubeに公開しました ＜日本郵船SNSアカウント＞ Twitter Instagram
