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2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　　経常利益　　当期純利益

2020 年３月期 34,326 0.2 　1,303 29.1　　 1,699 29.2 　　1,115 34.1

2019 年３月期 34,240 3.9　 1,009 △17.5 　1,315 △10.4　 831 △19.8

（注） 包括利益 2020 年３月期 395 百万円（86.3％） 2019 年３月期 212 百万円（△85.9％）

（略）

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や自然災害等の影響を受けつつも、緩やかな回復が 継続しておりましたが、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内・海外経済に大きく影響した ことにより、先行きは厳しい状況となりました。 当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少傾向にあるなか、乗務員不足を背 景とした人件費等の経費の増加や新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、依然として厳しい状況が続きまし た。 このような状況のもと、当社は、中期経営計画（2017年度～2019年度：売上高330億円以上、営業利益12億円以 上、経常利益15億円以上）の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然 ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。 また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充 にも注力いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は34,326百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、営業費 用の減少により、営業利益は1,303百万円（同29.1％増）、経常利益は1,699百万円（同29.2％増）、親会社株主に 帰属する当期純利益は1,115百万円（同34.1％増）となり、中期経営計画に掲げた目標を上回る結果となりまし た。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

石油輸送事業につきましては、記録的な暖冬による需要の減少や自然災害による貨物列車の運休等の影響に加 え、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、売上高および営業利益は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は16,612百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は681百万円（同31.7％減） となりました。

（高圧ガス輸送事業）

高圧ガス輸送事業につきましては、主要顧客の運賃改定に加え、ＬＮＧ輸送における新規輸送の獲得および ＬＰＧ（液化石油ガス）輸送等の増収により、売上高および営業利益は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は8,790百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は349百万円（同261.4％増） となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

化成品輸送事業につきましては、国内輸送において新規輸送の獲得や主要顧客の運賃改定による増収がありまし たが、海外輸送において重点的に収支改善策を進めたことにより、売上高は減少いたしました。 コンテナ輸送事業につきましては、今年度も自然災害の影響を受けましたが、昨年度の減収分の反動や、使用料 改定による増収があり、売上高は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は8,748百万円（前年同期比2.3％増）となりました。また、営業利益は、海外 輸送の収支改善策やコンテナ輸送事業の増収により、212百万円（前年同期は151百万円の営業損失）となりまし た。

（その他事業）

太陽光発電事業につきましては、天候不順の影響のほか、大規模な定期点検を実施したため、売上高および営業 利益は減少いたしました。 この結果、当事業における売上高は174百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は60百万円（同8.5％減）とな りました。

② 今後の見通し

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響が様々な分野へ波及しているなか、 国内・海外経済のさらなる下振れが懸念されており、極めて厳しい状況が続くものと思われます。 当社グループの事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響により、今後の物流需 要等が大きく左右される可能性があり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、今後も顧客から選ばれる企業グループを目指し、安全・安定輸送に向 けた施策として、人材の確保、安全教育の強化、車両・コンテナの拡充を推進するほか、既存事業における着実な 収益基盤の確立と成長分野における事業領域の拡大・収益力の強化を図ってまいります。 これらの取り組みと並行し、グループ全体での業務改革として、働き方改革やデジタル化の推進等に加え、事業 活動を通じて社会的課題解決に貢献すべく、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践に努めてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症に対しましては、国民の生活や経済活動を守るべく、エネルギーや食料品の輸 送を担うインフラ企業グループとして、その使命を全うするとともに、従業員や関係する皆様への感染防止にも万 全を尽くしてまいります。 なお、2020年度以降の新たな中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前提とし ていた事業環境に大きな変化がみられていることから、計画の策定を延期することといたしました。今後の動向を 踏まえ、事業環境を検証、見直したうえで計画を策定してまいりたいと存じます。 次期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響および感染拡大の範囲や終息時 期が不透明な状況のなかで、その影響を合理的に算定することが現時点では困難な状況にあるため、公表しており ません。今後、業績への影響を慎重に見極めて、合理的な業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表い たします。

（略）