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日本貨物鉄道/「コンテナ品質管理部」の「コンテナ部」を改称

人事・組織 2023.06.17

本社組織の改正について

当社では、昨年度からスタートした「JR貨物グループ中期経営計画2023」の2年目 として各種の取組みを推進していますが、より効率的な組織体制を構築するため、以下の組 織改正を実施します。

1.概要

(1)「環境事業部」の「営業部」への統合

環境事業部は、産業廃棄物輸送などの静脈物流を扱う部署として、1997 年に「環境事 業推進室」として設置し、新たな分野であった静脈物流の全国展開を図り営業拡大の役割 を果たしてきました。営業手法が確立され一定の成果を上げる体制が確立されたことか ら、営業部『環境事業室』として効率的な業務運営体制とします。

(2)「コンテナ品質管理部」の『コンテナ部』への改称

コンテナ品質管理部は、私有コンテナの設計・承認に関わる業務、コンテナに起因する 事故対応、及び危険品の取り扱い等を担う部署として、2006 年に設置し、台帳管理や検 修履歴のシステム化の実現、コンテナ品質向上キャンペーンの実施、危険品に関するマニ ュアル整備を行い、業務フローを確立しました。このたび、現在車両部が所管している JR コンテナの開発・製造、メンテナンスなどに関わる業務をコンテナ品質管理部に集約し、 コンテナに関する業務を同部で一元管理することで、効率的な業務運営体制を構築する とともに、名称を『コンテナ部』と改称します。

(3)「電波管理部」の「戦略推進部」への統合

電波管理部は、電波法にかかわる事案対応の部署として、2017 年に「電波管理室」と して設置し、無線管理体制の整備に務めてきました。このたび、管理体制等も整備された ことから、戦略推進部『電波管理室』として効率的な業務運営体制とします。

(4)インフラ整備推進部「神奈川東部方面線担当室」の廃止

2019 年 11 月の相鉄・JR 直通線開業と横浜羽沢駅リニューアルオープンにより、同事 業を担当していたインフラ整備推進部「神奈川東部方面線担当室」を廃止します。

(5)「人事総務部」の『人事部』と『総務部』への改編等

人事総務部は、当時の総務部と人事部を統合して 2013 年に総務部として設置しました が、その後新人事制度導入に向けたプロジェクトチーム(現在の人事戦略室)設置など所 管業務、所属人員の拡大に伴い、このたび、機動的かつ適切な業務執行を確立するために、 『人事部』と『総務部』に改編します。なお、広報室は『総務部』内の室として、人事戦 略室は改組の上『人事部』内のグループとして設置します。 2.組織図 別添のとおりです。

3.実施日

2020年6月19日(金)

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