物流ニュース

令和２年５月２５日

　令和２年度の補正予算により、経済産業省が「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を実施することとなりました。

　補助対象施設として【物流施設】（注１）が揚げられており、

　「一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なもの」の取扱いがあって、以下に該当するもの

　道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運輸業、倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、卸売業、製造業又は小売業の用に供される倉庫又は配送センター（自ら使用する施設であること）

　とされています。

（注１）物流施設については、後述する補助対象事業Bのみ対象とする

（注２）四半期に一度 、納入実績等により、継続的に取扱いがあることを確認する

詳しくは、以下の本補助金の概要説明資料等をご覧ください。

 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金概要説明資料（令和2年5月公募）（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局）

 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に係る補助事業者の公募要領等（一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC））

 参考：「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の公募について （経済産業省）