物流ニュース

2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　営業収入　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2020年3月期 14,427 5.4 　1,429 △3.9 　1,419 △3.1 　903 △3.5

2019年3月期 13,686 1.4 　1,487 0.4 　　1,465 △1.0 　935 △3.0

（注）包括利益 2020年3月期　　898百万円 （△2.5％） 2019年3月期　　921百万円 （△7.0％）

（略）

（１）経営成績に関する分析 （当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しま したが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、英国のＥＵ離脱問題等、海外の地政学 的リスク要因に加え、消費税率の引き上げ、新型コロナウィルス感染症の影響から停滞や混乱が生じ、依然として先行 き不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさ を増しました。また、働き方改革に伴う人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。 このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客 との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に 取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収入は、14,427 百万円（前期比 5.4％増）となりましたが、営業利益は 1,429 百万 円（前期比△3.9％減）、経常利益は 1,419 百万円（前期比△3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 903 百万円 （前期比△3.5％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は 5,460 百万円、前 期比 418 百万円、8.3％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 415 百万円、前期比 118 百万円、39.8％の増益 となりました。

倉庫事業

倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は 3,655 百万円、前期比 378 百万円、 11.5％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は 1,003 百万円、前期比△9 百万円、△0.9％の減益とな りました。

附帯事業

附帯事業については、一部製造関連が回復したことから、営業収入は 3,893 百万円、前期比 31 百万円、0.8％の増 収となり、セグメント利益（営業利益）は 217 百万円、前期比 86 百万円、65.9％の増益となりました。

不動産事業

不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことから、営業収入は 956 百万円、前期比△68 百万円、 △6.7％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 427 百万円、前期比△223 百万円、△34.3％の減益となりまし た。

建設事業

建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は 626 百万円、前期比△284 百万円、△31.2％ の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 29 百万円、前期比△18 百万円、△38.7％の減益となりました。

その他事業

その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、営 業収入は 405 百万円、前期比 3 百万円、0.8％増収となりましたが、1 百万円のセグメント損失（営業損失）（前連結 会計年度は 7 百万円の営業利益）となりました。

（次期の見通し）

今後の経済情勢につきましては、米中の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題に加え、期末の新型コロナウィルスの感 染拡大を受け、政府による外出自粛要請、休業要請等の影響により、消費が急激に減退するなど、想定を上回る厳しい 事業環境が続いております。このような予測が難しいリスクが存在することで、世界の経済環境の不確実性が高まり、 依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。 また、軽油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコ ドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。 次期の連結業績につきましては、営業収入 13,625 百万円、営業利益 1,245 百万円、経常利益 1,198 百万円、親会社株 主に帰属する当期純利益 791 百万円を見込んでおります。

（略）