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令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

２年３月期 45,991 △3.4 　437 △74.6　 684 △64.5　 430 △73.7

31年３月期 47,588 3.5 　1,724 △8.7　 1,926 △4.0 　1,637 7.1

(注) 包括利益 ２年３月期 △631百万円( －％) 31年３月期 1,110百万円( △59.8％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善していたものの、米中間の貿易摩擦 から両国の経済悪化に伴い製造業は下振れし、さらに10月以降自然災害や消費税増税による小売業等の景況感の悪 化を招きました。さらに加えて、令和２年になり新型コロナウイルスの感染拡大により景気は急速に悪化しまし た。 海外においても新型コロナウイルス感染拡大による急速な経済の停滞から景気は急激に落ち込み、極めて不透明 な見通しとなっており、予断を許さない状況が続いております。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路は主要貨物の減少や台風の影響 に加えて、消費税増税の影響で荷動きが鈍化し、特に第４四半期において取扱い貨物が減少いたしました。燃料費 についてはほぼ前年並みに推移いたしましたが、貨物輸送量が減少したことで減収・減益となりました。近海航路 は市況の悪化に加えて、中国経済の減速や悪天候の影響もあり減収・減益となりました。 ホテル事業においては、客室リニューアルにより宿泊単価は上昇しましたが、訪日外国人客の減少や新型コロナ ウイルス感染拡大の影響でキャンセルが多発し減収・減益となりました。 不動産事業は概ね順調に推移いたしました。 以上の結果、売上高が前年度に比べて15億９千６百万円減（3.4％減）の459億９千１百万円、営業利益が前年度 に比べて12億８千７百万円減（74.6％減）の４億３千７百万円、経常利益が前年度に比べて12億４千１百万円減 （64.5％減）の６億８千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて12億７百万円減（73.7％ 減）の４億３千万円となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(海運事業)

北海道定期航路では主要貨物の紙製品の生産が落ち込んだことや、台風による配船数減の影響もあり、建築資材 等のスポット案件の獲得や中・短距離航路の輸送量増加等、局所的に増加した貨物があるものの、消費税増税後の 荷動きは落ち込み、特に第４四半期は影響が大きく、年間の貨物輸送量も減少いたしました。運航費は令和２年１ 月にSox規制適合油への切り替えによって燃料油価格の上昇があったものの、燃料費全体ではほぼ前年並みで推移し ましたが、貨物輸送量が減少したことで減収・減益となりました。近海航路では市況の悪化に加えて、米中貿易摩 擦による中国経済の減速や、台風、悪天候の影響で寄港地での船混みや配船数の減少が影響して減収・減益となり ました。これらの結果、売上高は前年度に比べて14億５千３百万円減（3.2％減）の434億８千９百万円となり、営 業費用は前年度に比べて２億６千６百万円減（0.6％減）の432億８千５百万円で、営業利益は前年度に比べて11億 ８千６百万円減（85.4％減）の２億３百万円となりました。

(ホテル事業)

客室リニューアル終了に伴い販売客室数が回復し宿泊単価が上昇しましたが、８月より訪日外国人客が減少に転 じたことや国内顧客の客足鈍化によって市況が廉価商品へシフトしたことに加えて、年明け以降の新型コロナウイ ルス感染拡大の影響で多量の宿泊キャンセルによって減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に 比べて１億４千３百万円減（7.0％減）の19億２百万円となり、営業費用は前年度に比べて５千５百万円減（2.8％ 減）の19億４千３百万円で、営業利益は前年度に比べて８千８百万円減少し営業損失となりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移いたしましたが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となりま した。これらの結果、売上高は前年度並みの６億７千８百万円となり、営業費用は前年度に比べて１千１百万円増 （3.1％増）の４億３百万円で、営業利益は前年度に比べて１千２百万円減（4.4％減）の２億７千５百万円となり ました。

（略）