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横浜丸魚/運送事業の営業利益は前年比17・4%増(2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

2020年3月期 46,812 △5.7  △47 ―   212 △51.0  82 △79.7

2019年3月期 49,634 △2.3  185 △7.7  433 1.4    407 16.6

(注)包括利益 2020年3月期  △1,029百万円 (―%) 2019年3月期  △920百万円 (―%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢が安定してきている中で、緩やかな景気回復が続いてお りましたが、第2四半期以降は消費税増税が個人消費に影響を及ぼしたことに加え、記録的な暖冬で季節需要の落ち込みが響い たほか、海外経済の減速にともなう製造業の低迷が関連業種へと波及いたしました。また、新型コロナウイルス感染症が世界的 に拡大し、国内では旅館・ホテルや輸出・生産関連などを中心に影響が表れ、急激な景気悪化をもたらしました。この新型コロ ナウイルス感染症の終息時期が不透明なことからも、今後の経済に対する不安感を高めて推移いたしました。 世界情勢を概観しますと、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化、中東地域情勢などが懸念材料となることに加え、地域や気候条件 を問わず拡大している新型コロナウイルス感染症が、全世界に混乱をもたらし、未曾有の混迷状況で推移いたしました。 当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、海洋環境の変化による大幅な漁獲量の減少による取引価 格の高騰に加え、相次いで襲来いたしました激甚災害指定の大型台風が集荷に大きな影響を及ぼし、厳しい事業環境で推移いた しました。 このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MMプラン4th Stage」の最終年度として、神奈川エリアを中心とし た水産物流通システムの構築を実現すべく、グループの再編や合理化によって、グループ一丸の体制を構築し、邁進してまいり ましたが、一部でその成果が出たものの、次のステージとなります第5次中期経営計画へ課題を残す結果にいたりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 46,812 百万円と前連結会計年度に比べ 2,821 百万円(前年同期比 5.7%減)の減収とな り、また、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引先の資金繰り悪化の懸 念を考慮して、貸倒引当金繰入額 114 百万円を販売費及び一般管理費に計上したこともあり、営業損失は 47 百万円と前連結会計 年度に比べ 232 百万円(前連結会計年度営業利益 185 百万円)、経常利益も 212 百万円と前連結会計年度に比べ 221 百万円(前 年同期比 51.0%減)、それぞれ減益となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益も上記要因に加え、固定資産の売 却等により 100 百万円を特別損失に計上したこともあり、82 百万円と前連結会計年度に比べ 324 百万円(前年同期比 79.7%減) の減益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前 の数値であります。 

(略)

運送事業

売上高は 242 百万円と前連結会計年度に比べ9百万円(前年同期比 4.1%増)の増収となり、営業利益も 18 百万円と前連結会計 年度に比べ2百万円(前年同期比 17.4%増)の増益となりました。

(略)

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