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東洋埠頭/売上高は前年比1・8%増、経常利益は前年比9・6%減(2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2020年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高   営業利益   経常利益  当期純利益

2020年3月期 34,731 1.8  1,457 △15.5  1,727 △9.6  1,252 0.0

2019年3月期 34,132 2.0  1,725 △2.7   1,911 0.8   1,251 30.4

(注)包括利益 2020年3月期 431百万円 (△43.6%) 2019年3月期 765百万円 (△41.4%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、長期化する米中貿易摩擦、海外経済の減速などを背景に輸出や生産に弱さが みられ、消費税率引き上げに伴い個人消費が低調となったことに加え、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大の 影響もあり、先行きが不透明で不安定な状況となりました。 埠頭・倉庫業界におきましては、人手不足に伴い人件費や作業費などのコストが増加し、厳しい経営環境が継続し ました。 このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、 社会的責任の向上に取り組んでまいりました。 国内総合物流事業では、国内貨物やコンテナターミナルの取扱数量が増加し、また、倉庫保管残高も前期を上回り ました。国際物流事業では、ロシア国内での貨物取扱いが増加しました。この結果、営業収入は前期を上回りました が、人件費、作業費、運送費などが増加して収益を圧迫したことにより、営業利益は前期を下回りました。しかし、 為替差損益の改善や持分法による投資利益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みとなりま した。 なお、2019年4月16日に発生した川崎支店のベルトコンベア火災により、近隣の皆様並びにご関係者の皆様には多 大なご迷惑、ご心配をおかけいたしました。改めて心よりお詫び申し上げます。当期につきましては、関連する施設 の撤去などに伴う損失、これらに伴う保険金などを計上しました。 以上の結果、当期の営業収入は347億3千1百万円(前期比5億9千8百万円、1.8%の増収)、営業利益は14億5 千7百万円(前期比2億6千7百万円、15.5%の減益)、経常利益は17億2千7百万円(前期比1億8千4百万円、 9.6%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億5千2百万円(前期並み)となりました。 セグメントの概況は次のとおりです。 *以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいます。

○ 国内総合物流事業

国内総合物流事業の営業収入は、315億1千9百万円、前期比0.8%の増収、営業利益は、13億8百万円、前期 比18.1%の減益となりました。国内貨物の倉庫保管残高や、コンテナターミナルでの取扱数量の増加により営業 収入は前期を上回りました。しかし、人件費や作業費、運送費などが増加したことにより収益は圧迫され、営業 利益は、前期を下回りました。

≪倉庫業≫

倉庫業の営業収入は、106億6千4百万円、前期比2.9%の増収となりました。 平均保管残高は、30万トン(前期29万トン)、入出庫数量は、363万トン(前期362万トン)でした。普通倉庫 貨物は、バナナなど輸入青果物の取扱いは減少しましたが、食品類、紙や穀物などの取扱いが増加しました。冷 蔵倉庫貨物は、堅調に推移しました。 ≪港湾運送業≫ 港湾運送業の営業収入は、78億6千万円、前期比0.5%の減収となりました。 ばら積み貨物の取扱数量は、487万トン(前期495万トン)でした。穀物類の取扱いは増加しましたが、石炭、 残土の取扱いが減少しました。 コンテナ取扱数量は、261千TEU(前期243千TEU)でした。川崎港での取扱いが大きく増加しました。

≪自動車運送業≫

自動車運送業の営業収入は、59億7千5百万円、前期比0.1%の増収となりました。取扱いが堅調に推移しま した。

≪その他の業務≫

その他の業務の営業収入は、70億1千8百万円、前期比0.4%の減収となりました。物流関連施設の賃貸収入 は増加しましたが、工場構内作業の収入が減少しました。

○ 国際物流事業

国際物流事業の営業収入は、35億3百万円、前期比11.9%の増収、営業利益は、1億3千8百万円、前期比 18.9%の増益となりました。ロシアでの倉庫事業拡大に伴い、取扱いが増加しました。

(略)

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