物流ニュース

2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2020年３月期 44,894 △2.1 　1,730 5.1 　　　1,776 9.5 　　622 △33.8

2019年３月期 45,839 △1.8 　1,646 △15.0 　1,622 △15.2　 940 △7.5

(注) 包括利益 2020年３月期 419百万円( △38.9％) 2019年３月期 686百万円( △38.5％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率の引き上げによる個人消費の減少が見られました。ま た、輸出入や生産でも減少いたしました。雇用情勢においては、有効求人倍率の上昇傾向が止まりましたが、依然とし て高い水準を維持しております。第４四半期には新型コロナウイルスの感染拡大があり、中国や米国等世界各国におけ る経済活動が抑制され、今後の見通しは厳しい状況が推定されます。 物流業界でも、ドライバー有効求人倍率の上昇が止まりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による一時的な影響 とも考えられる上、依然として高水準を維持し、生産も弱い動きとなっていることから、全体としては厳しい経営環境 で推移いたしました。不動産業界では、首都圏における大型物流施設とオフィスともに空室率が低下し、賃料上昇傾向 が継続いたしました。印刷業界の婚礼分野では、婚姻数の減少傾向が継続し、年賀分野でも、年賀状発行枚数が減少傾 向にあります。新聞分野においても発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続きました。 このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適 正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は44,894百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は1,730百万円（前年同期比5.1 ％増）、経常利益は1,776百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は622百万円（前年同期比 33.8％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。

（物流事業）

当事業のうち、倉庫部門につきましては、新規荷主の獲得もあり、売上高は1,664百万円（前年同期比19.4％増）とな りました。港湾フォワーディング部門につきましては、航空貨物におけるスポット案件の減少および在来船荷役取扱量 の減少等により、売上高は6,551百万円（前年同期比4.7％減）となりました。運輸部門につきましては、建設機械の国 内向け輸送量が増加するも、鋼材関連の輸送量減少等により、売上高は12,658百万円（前年同期比0.4％減）となりまし た。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は1,469百万円 （前年同期比1.8％減）となりました。 この結果、当事業の売上高は22,343百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は減価償却費の減少、自社が保有する機 械・車両等の効率活用による外注費の軽減および退職給付制度移行に伴う退職給付費用の減少等により、1,576百万円 （前年同期比20.4％増）となりました。

（不動産事業）

当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は3,598百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は修繕費お よび減価償却費の減少等により、1,706百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

（印刷事業）

当事業につきましては、年賀印刷において新規販路の開拓等があったものの、新聞印刷の料金改定および婚礼印刷の 受注件数減少等により、売上高は19,937百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は印刷設備の更新に伴う減価償却費の 増加等により、298百万円（前年同期比53.3％減）となりました。

（その他）

当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は748百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は102百万円 （前年同期比24.5％増）となりました。

（略）