物流ニュース

2020年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　営業利益　経常利益　当期純利益

2020年３月期 10,638 － 　349 － 　348 － 　183 －

2019年３月期 － － 　　　－ － 　　－ － 　　－ －

（注）包括利益 2020年３月期 243百万円 （－％） 2019年３月期 －百万円 （－％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費の冷え込み や、米中貿易摩擦による輸出入活動の低迷などの影響で、製造業を中心に業績の回復が鈍化する中、2020年1月以 降は新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大に伴い、企業活動の自粛・停滞を余儀なくされるなど、かつてな いほどの危機的状況に陥っております。 物流業界においては、2017年の「物流クライシス」に端を発した運賃・料金の値上げが一段落する一方、コロ ナ・ショック以降は輸出入貨物をはじめ日本国内の企業間を行き来するBtoB貨物の荷動きが激減しており、トラッ ク運送業や倉庫業といった物流事業を展開する企業の経営環境は軒並み厳しさを増しています。 一方EC業界においては、市場規模が2022年に26兆円に達する見込み（出典：株式会社野村総合研究所調べ）と言 われております。また、コロナ・ショック以降も「巣篭もり消費」の拡大を背景に堅調に推移しております。販売 店舗等が営業自粛に踏み切る中、ECを通じて購買された商品を消費者に安定的に供給する役割を担う物流企業に対 しての社会的ニーズはより一層高まっています。 このように急激に変化する事業環境へ柔軟に対応するためには経営基盤の強化が不可欠と判断し、当社グループ は2019年10月、持株会社体制に移行しました。新体制への移行によって経営戦略機能と業務執行機能を分離してガ バナンス体制を確立するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にしたことで、迅速な経営意思決定が可能にな りました。 また、当社グループでは、主にEC（注１）ビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス （注２）事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する 「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送やトラックの配車（利用運送）などを手掛ける「ロジスティク スサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送を担う「デリバリーサービス」を提供することで、事業拡大 を図ってまいりました。 当連結会計年度において、「オペレーションサービス」では、2019年6月にスタートした新規プロジェクト（大 手ネット通販会社向け物流センターの運営＝ファイズオペレーションズ株式会社の川口領家事業所が担当）が順調 に推移したほか、既存の運営拠点（全国18カ所）についても、スタッフの最適配置や受託業務範囲の拡大などに努 めました。コロナ・ショック以降はセンター運営業務での「ソーシャル・ディスタンス」の実行と作業生産性の維 持を両立させるとともに、生活物資を供給するサプライチェーンを決して止めないという顧客ニーズに応えなが ら、収益の安定確保に取り組みました。一方で、収益性の改善が見込めない運営拠点については、顧客との協議の うえ、事業からの撤退を図りました。 さらに「オペレーションサービス」では、自社サイトの利用など独自の採用ノウハウを駆使し採用の効率化に努 めました。費用面におきましては業務効率化を推進し、外注先も含めたスタッフの最適配置などによる生産性の向 上に努めてまいりました。また、採用したスタッフに対する福利厚生等を充実させることで定着率を高め、新規求 人にかかる広告出稿費の抑制に努めました。 「ロジスティクスサービス」では、拠点間輸送需要の取り込みや、トラック配車プラットフォームサービス（TBoard)の新拠点開設（東京営業所、2019年7月）や既存拠点での新規顧客の開拓などを推進しました。コロナ・シ ョック以降企業間輸送のニーズそのものが減少に転じる中、荷動きが比較的安定している業種業態をターゲットに した積極的な営業活動を展開していくことで、利用登録事業者数（荷主および実運送会社）と成約件数を大幅に伸 長することができました。 また、「ロジスティクスサービス」では、顧客に対して安定的な輸送力を供給していく目的で、協力トラック運 送会社ネットワークの拡充策として、2019年11月には同業プレーヤーとの業務提携（株式会社エムズトランスポー ト、本社・京都府八幡市）を締結しました。 「デリバリーサービス」では、宅配便の集配などラストワンマイル物流における新規の業務委託ニーズへの対応 （受託対象エリアの拡大）や、既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組みました。また、市場で高まり つつある、通販系荷主企業からの直接的な配送委託ニーズの受け皿となるべく、軽トラックを中心とした配送ネッ トワークの拡充にも力を注ぎました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,638,390千円、営業利益349,266千円、経常利益 348,914千円、親会社株主に帰属する当期純利益183,891千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ECソリューションサービス事業 ECソリューションサービス事業については主要顧客のネット通販関連商品の出荷量が堅調に推移したこと、さら に日々変化する出荷波動に対する外注先も含めたスタッフの最適配置などに取り組んだ結果、当セグメントの売上 高は10,620,376千円となり、セグメント利益は597,124千円となりました。また、ECソリューションサービス事業 の各サービス別の売上は次のとおりであります。

① オペレーションサービス

関東エリアでの新規プロジェクトの順調な稼働、既存の運営センターにおける投入スタッフ数と受託業務範囲の 拡大、クライアントからの緊急オーダーに対する迅速な労働力供給などに取り組みました。また、コロナ・ショッ ク以降も既存拠点の安定稼働を実現しました。その結果、売上高は7,726,997千円となりました。

② ロジスティクスサービス

物流センター間で発生する横持ち輸送など、主に大型トラックを用いた拠点間輸送の常用ニーズおよびスポット 需要を積極的に取り込み、トラック配車プラットフォームサービスでの新拠点立ち上げ等に伴って成約件数が伸長 した結果、売上高は2,203,136千円となりました。

③ デリバリーサービス

日系の大手宅配便会社および国際宅配便会社向けに提供している集配代行業務における投入車両数および担当エ リアの拡大、郵便物集荷代行といった新サービスにおける新規顧客数が増加した結果、売上高は690,242千円とな りました。 その他 その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコン サルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開し、売上高 は18,014千円となりました。 当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトな どを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長 期間一括して委託すること

（略）