物流ニュース

2020年6月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益

2020年6月期第3四半期 71,809 7.3 　　3,439 58.1 　　3,453 59.4 　2,285 156.6

2019年6月期第3四半期 66,944 12.3　 2,175 △31.9 　2,167 △31.9 　890 △45.1 　

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第２四半期連結会計期間まで緩やかな回復基調が続 き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しておりましたが、第３四半期連結会計期間に新型コロナ ウイルス感染症拡大の影響を受け、景気の下押し圧力が強い状況であり、かつ個人消費も弱い動きを見せてお り、先行き不透明な状況にあります。 国内の自動車市場においても、一部の自動車メーカーが生産調整を実施するなど弱含みであり、新車販売 台数合計も前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で93.7％（日本自動車工業会統計デー タ）と減少いたしました。第１四半期連結会計期間は消費税増税前の駆け込み需要があったため、前年同四半 期連結会計期間比108.1％であったのに対して、第２四半期連結会計期間は駆け込み需要の反動や自然災害の 影響により前年同四半期連結会計期間比83.7％と大幅な減少に転じた後、第３四半期連結会計期間も増税によ る消費意欲減退の継続に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同四半期連結会計期間比89.8％と 二桁減が続いております。中古車登録台数でも同様の動きが見られますが、こちらは前年同四半期比で99.5％ と微減に留まっております。 他方、物流業界におきましては、労働需給逼迫を背景としたドライバー不足と賃金上昇や採用費用の増 加、コンプライアンス対応などのコスト増要因があり、経営環境は厳しい状況にあります。 このような状況の下、当社グループは2018年７月から2021年６月までの三ヶ年中期計画において、①国内 自動車市場の縮小や次世代モビリティ社会を見据えた新規事業の開拓、②労働需給逼迫や生産年齢人口減少に 対応する人材事業の拡大、③ASEANなどの経済成長を見据えた海外事業の拡大、④車両輸送事業における輸送 改革推進による地域ブロック化の効果最大化、⑤子会社や協力会社も含めたグループシナジーの創出と効率化 の推進、という５つを掲げて推進しております。 これらの結果、当社グループの業績は、売上収益718億９百万円（前年同四半期比107.3％）、営業利益34 億39百万円（前年同四半期比158.1％）となりました。また、税引前利益は34億53百万円（前年同四半期比 159.4％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22億74百万円（前年同四半期比256.0％）となりま した。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①自動車関連事業

主幹事業である車両輸送事業は、日産自動車株式会社の販売減少に伴い同社向けの売上収益が減少したも のの、2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したことに加えて、大手中古車専業 者に対して積極的に営業活動をしたことにより増収となりました。また中古車輸出事業はマレーシア向けが 好調に推移し、自動車関連事業全体では増収となりました。 車両輸送事業における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、計画的 な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。一方、働 き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、ドライバー不足に対応する ための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中 で、2019年１月より輸送料金改定を実施したことに加えて、実際の耐用年数に合わせるべく輸送機材の減価 償却期間を見直したこと、燃料費単価が前年同四半期より下落したことなどにより、自動車関連事業は増益 となりました。 これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は524億32百万円（前年同期比107.4％）、セグメント利益 は45億25百万円（前年同四半期比147.5％）となりました。

②ヒューマンリソース事業

景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化している ことから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリ オを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移し たことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となり、さらに昨年発生した 一過性の求人広告費用がなくなったことに加えて、価格戦略の見直しが奏功して増益となりました。 これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は144億91百万円（前年同四半期比105.0％）、セ グメント利益は６億84百万円（前年同四半期比285.6％）となりました。

③一般貨物事業

運輸・倉庫事業は、主に住宅設備関係を取り扱っている顧客において、消費税増税の駆け込み需要があっ たことで荷量が増加したことから増収となりましたが、港湾荷役事業は、石炭と自動車関連の荷役が減少し たことによって減収となりました。また、CKD事業が立ち上がっており、売上増加に寄与していることか ら、一般貨物事業全体でも増収となりました。 運輸・倉庫事業は増収に伴い増益となりましたが、港湾荷役事業は減収によって減益となりました。ま た、CKD事業は立ち上げに関わる費用が引き続き発生しており、一般貨物事業全体では大幅な減益となりま した。 これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は48億85百万円(前年同四半期比112.5％）、セグメント損失 は２億77百万円（前年同四半期は４億13百万円のセグメント利益）となりました。 なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「２.要約四半 期連結財務諸表の（セグメント情報）」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、14億91百万円 となります。

（略）