物流ニュース

2020年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　当期純利益

2020年３月期 122,801 5.0　 8,877 18.3 　9,477 14.0　 8,030 35.3

2019年３月期 116,967 5.7 　7,502 23.2 　8,315 22.5 　5,937 26.3

（注）包括利益 2020年３月期 5,870百万円 （40.7％） 2019年３月期 4,173百万円 （△29.1％）

（略）

．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩や かな回復基調で推移しましたが、後半になり、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響 により景気後退への局面に変化し、世界経済においても、長期化する米中貿易摩擦問題やアジア 新興国経済の減速に加えて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的混迷状態によ り、景気減速が鮮明となりました。 一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半、消費税増税前の駆け込み需要の 発生もあり、消費関連貨物、生産関連貨物、建設関連貨物ともに増加しましたが、後半に入ると 米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、総輸送量では前年度よりもマ イナス幅が拡大しました。また国際貨物の輸送量は、世界景気が全般的に勢いを欠くなか、船積 み貨物、航空貨物ともに、輸出においては、半導体関連の需要拡大により回復の兆しが見えてき たものの、一般機械、機械部品においては海外の設備投資の回復が鈍く減少となり、輸入におい ても消費税増税後の個人消費の減速を受け、消費財、生産財ともに減少し、輸出入とも全体的に 取扱量が減少しました。さらに、継続しているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題 のほか、トラックの燃料価格も、海外情勢の影響により価格が安定しない状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期 経営計画を策定し、昨年４月から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う 企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流 サービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案力を強化することで、顧客にと っての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。そのために 本計画では、「1. 事業競争力の強化、2. 企業基盤の強化」を重点施策として掲げ、物流ネット ワークの強化や人材の確保と育成、品質と生産性の向上、М＆Ａの活用等に取組むこととし、目 標売上・利益の達成に努めてまいりました。特に2019年６月に持分法適用関連会社であった国際 埠頭株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化して当社グループの一員に迎え入れたことで、 企業基盤の強化を一層図ることができました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は122,801百万円と前期比5.0％の増収、営業利益は 8,877百万円と前期比18.3％の増益、経常利益は9,477百万円と前期比14.0％の増益、親会社株主 に帰属する当期純利益は8,030百万円と前期比35.3％の増益となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増益となっている要因は、上記国際埠頭株式 会社の株式追加取得に伴う段階取得に係る差益2,108百万円を計上したことによります。 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器やアルミ製品の取扱い 減少がありましたが、住宅資材や日用雑貨等の取扱い増加がありました。中部地区では、ステン レス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、化成品やシステム機器の取扱い増加があ り、また中国地区及び九州地区においては、農業化学品の３ＰＬ業務の新規受注による取扱い増 加があり、貨物自動車事業全体では、増収となりました。 港湾運送事業については、関東地区では、精密機器や建設機械の輸出の取扱い減少がありまし た。中部地区ではステンレス製品の取扱い減少がありましたが、港湾運送事業を主体とする会社 の連結子会社化により、港湾運送事業全体では、増収となりました。 倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や住宅資材や家電製品等の取扱い増加がありまし た。関西地区では、オフィス家具の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。 鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。

その他の物流附帯事業については、外航船収入では、国内向け大型荷役設備や中東向けプラン ト案件の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、住宅資材の取扱い増加があり、 増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。 その結果、物流事業全体の売上高は前年同期比5.7％増収の105,126百万円、セグメント利益 （営業利益）は前年同期比21.9％増益の7,279百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業は、化成品の取扱い増加がありましたが、工作機械や光ファイバー、アルミ製品の取 扱い減少があり、減収となりました。構内作業及び機械荷役事業全体では、減収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業全体の売上高は前年同期比1.0％減収の14,649百万円、 セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.2％減益の992百万円となりました。

＜その他事業＞

その他事業は、工事収入は、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い増加があり、増収と なりました。その他事業全体では、増収となりました。 その結果、その他事業全体の売上高は前年同期比9.9％増収の3,025百万円、セグメント利益 （営業利益）は前年同期比19.6％増益の606百万円となりました。

（略）