日本トランスシティ/経常利益は前年比1・7%増(2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 2020年3月期 101,620 1.5 3,337 △0.3 4,491 1.7 3,034 14.2 2019年3月期 100,094 4.7 3,347 42.7 4,416 41.5 2,657 27.5 (注)包括利益 2020年3月期 1,982百万円 (18.1%) 2019年3月期 1,678百万円 (△47.1%) (略) (1)当期の経営成績の概況 [全般の概況] 当連結会計年度におけるわが国経済は、天候不順や自然災害、消費増税などの影響を受け、設備投資や個人消 費が落ち込んだことに新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり、景気の先行きは不透明な状況となりまし た。一方で世界経済は、米国経済が堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速、英国の EU離脱などの諸問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、減速感が強まりました。 こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、輸出を中心に停滞が続き、人手不足を背景としたコスト の増加や消費増税による民需の下押しなど、厳しい状況で推移しました。国内物流では自然災害や消費増税前の 駆け込み需要の反動に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を懸念し、設備投資や個人消費が伸び悩むなかで、 生産財や消費財などの荷動きが低調に推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」で掲げた経営戦略に基づき、 様々な施策を実施いたしました。具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、バイオマス燃 料を専用に取り扱う施設をはじめ、顧客の需要に応じた特定貨物専用の倉庫を建設してまいりました。グローバ ルロジスティクス事業展開の加速といたしまして、アジア域内における物流ネットワークの拡充を図る目的で、 GMS(大メコン圏)越境交通ライセンスを活用し、事業化を進めてまいりました。さらに、ベトナムでは保税 倉庫の建設への取組みを進めております。グループ経営基盤の強化といたしまして、生産性向上・現場の負担軽 減を実現する機器の導入や技術の研究を行い、省人化・省力化に取り組んでまいりました。また、グループCS R経営の推進といたしまして、大規模災害へのリスク管理体制の強化の一環として、新施設において自家発電設 備を設置したほか、災害の発生を想定した各種訓練の見直しを行ってまいりました。 当期の事業の概況は、総合物流事業におきましては、倉庫業では、期中平均保管残高は前期に比べ微減となり ましたが、保管貨物回転率は上昇し、入出庫にかかる取扱量は前期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日 市港において新たにバイオマス燃料の取扱いを開始したものの、海上コンテナおよび石炭の取扱量は前期に比べ 減少しました。完成自動車につきましては、輸出の取扱量は増加しましたが、国内の取扱量は減少しました。陸 上運送業では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前期に比べ増加しましたが、トラック輸送および鉄道輸送の取扱 量は前期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、海上・航空輸送ともに輸入の取扱量は前期に比べ増加しま したが、輸出の取扱量は減少しました。 その他の事業におきましては、前期に引き続き、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や 収支改善に努めてまいりました。 以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業の取扱いが堅調に推移したことなどから、前期比1.5%増の1,016 億2千万円となりました。連結経常利益は、前期比1.7%増の44億9千1百万円となり、親会社株主に帰属する 当期純利益は、特別損失や法人税等が前期に比べ減少したことなどから、前期比14.2%増の30億3千4百万円 となりました。 [当期の事業別概況] イ)総合物流事業 総合物流事業全般の売上高は、前期比1.5%増の1,005億3千3百万円の計上となりました。 <倉庫業> 当部門におきましては、期中平均保管残高は前期比0.6%減の52万6千トンとなりました。期中貨物入出庫 トン数につきましては、前期比7.3%増の911万8千トンとなり、保管貨物回転率は72.2%(前期67.0%)とな りました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比5.3%増の419億1百万円の計上となりました。 <港湾運送業> 当部門におきましては、四日市港における海上コンテナの取扱量は、前期比4.4%減の21万7千本(20フィ ート換算)となり、完成自動車の取扱量は、輸出車は増加しましたが、国内車は減少しました。また、輸入原 料の取扱量につきましては、新たにバイオマス燃料の取扱いを開始しましたが、石炭ならびにサイロ貨物は減 少しました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比1.7%減の215億2千6百万円の計上となりました。 <陸上運送業> 当部門におきましては、バルクコンテナ輸送にかかる取扱量は前期比7.0%増の22万トンとなりましたが、 トラック輸送の取扱量は前期比3.0%減の714万3千トン、鉄道輸送の取扱量は前期比12.1%減の17万3千トン となりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比0.9%減の189億9千6百万円の計上となりました。 <国際複合輸送業・その他> 当部門におきましては、海上・航空輸送における輸入の取扱量は前期に比べ増加しましたが、輸出の取扱量 は前期に比べ減少となりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比0.6%減の181億8百万円の計上となりました。 ロ)その他の事業 その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前期比1.3%の増加、ゴルフ場の入場者数は前期 比6.3%の減少、不動産事業の完成工事件数は前期比22.0%の増加となりました。 以上の結果、当部門の売上高は、前期比7.2%増の10億8千7百万円の計上となりました。 (略)