物流ニュース

2020年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

2020年３月期 191,721 3.0 　11,101 26.2 　　13,596 20.4 　　8,951 29.5

2019年３月期 186,172 5.9　 8,795 △14.6 　11,295 △10.9 　6,912 △17.3

（注）包括利益 2020年３月期 △8,516百万円 （－％） 2019年３月期 △236百万円 （－％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当期の経済環境は、国内では個人消費が持ち直したものの、輸出の減少基調などにより、下半 期においては景気の落ち込みが見られました。世界経済は、米国では総じて景気回復が持続した 一方、アジアでは中国を中心に景気は緩やかな減速が続きました。このような状況下、期末にか けて新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が抑制され、内外経済は急速に 減速しました。 物流業界におきましては、倉庫貨物の荷動き及び保管残高は堅調に推移しました。海運業界で は、運賃水準は改善したものの、アジア発北米航路を中心に荷動きは伸び悩みました。不動産賃 貸業界では、オフィスビルの空室率は改善傾向が続き、賃料水準は緩やかな上昇傾向が見られま した。 このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げた事業戦略に沿っ て、各事業セグメントにおける諸施策を着実に遂行してまいりました。 国内では、倉庫施設の再構築による事業基盤の強化を図るため、2019年５月に埼玉県羽生市に おいて文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設の建設に、10月には神戸市・ポートアイランドに おいて新倉庫建設にそれぞれ着手しました。さらに同年６月には横浜市・南本牧埠頭において建 設を進めていた新倉庫が稼働しました。また、情報通信技術を活用した物流システムの導入を 一層推進することにより、倉庫内作業の効率化を図りました。 海外では2019年５月にシンガポールにおいて、現地法人Sumitomo Warehouse（Singapore）Pte Ltdが新倉庫を稼働させるなど、東南アジアにおける物流拠点を拡充いたしました。海運事業で は、運航経費の削減及び輸送数量の拡大等による採算の改善に努めました。 不動産事業では、2019年６月に東京都台東区において賃貸用不動産物件を取得したほか、賃料 水準の向上を図ってまいりました。 このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、営業収益は、物流事業及び不動産 事業で増収となったことから、1,917億21百万円（前期比3.0％増）となりました。営業利益は、 物流事業及び不動産事業における増収効果、また、海運事業における損益の改善により、111億 1百万円（前期比26.2％増）となりました。経常利益は、135億96百万円（前期比20.4％増）、親 会社株主に帰属する当期純利益は、前期は減損損失を計上していたことに加え、法人税等の負担 減などにより、89億51百万円（前期比29.5％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。

（物流事業）

倉庫業では、生活関連貨物や文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移したほか、新規施設の 稼働により、倉庫収入は263億21百万円（前期比1.5％増）となりました。 港湾運送業では、コンテナ荷捌等の取扱いが前期を下回ったことから、港湾運送収入は379億 11百万円（前期比1.4％減）となりました。 国際輸送業では、主として国際一貫輸送の取扱いが増加したことから、国際輸送収入は413億 84百万円（前期比3.3％増）となりました。 陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入 が増収となったことから、陸上運送ほか収入は511億98百万円（前期比9.3％増）となりました。 以上の結果、物流事業の営業収益は1,568億16百万円（前期比3.6％増）となり、営業利益は 109億45百万円（前期比6.0％増）となりました。

（海運事業）

海運事業では、運賃水準は改善したものの、コンテナの輸送数量が減少したことに加え、円高 の影響もあり、営業収益は257億90百万円（前期比0.3％減）となりました。また、運賃水準の改 善に加え、回送費などのコンテナ関連費用等の削減により、損益は大幅に改善したものの、3億 21百万円の営業損失（前期は営業損失16億71百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業では、当期に取得した賃貸用不動産物件の寄与及び既存物件の賃料改定等により、 営業収益は107億67百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は、増収効果に加えて不動 産取得税等の負担減などにより、54億75百万円（前期比8.2％増）となりました。

（注）１．上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益16億53百万円（前期 14億67百万円）を含んでおります。

２．上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等49億98百万円 （前期49億20百万円）控除前の利益であります。

（略）