物流ニュース

2020年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　当期純利益

2020年３月期 66,831 3.4 　3,906 4.5 　　4,174 4.4 　2,816 24.0

2019年３月期 64,604 2.1 　3,738 11.5 　3,996 60.0 　2,272 41.5

（注）包括利益 2020年３月期 1,983百万円 （84.4％） 2019年３月期 1,075百万円 （△45.0％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移していましたが、消 費増税後の消費の鈍化や、通商摩擦の長期化および中国経済の減速に加え、第４四半期以降は、新型コロナウイル ス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、急速に景気が悪化し、先行き不透明な状況となりました。 このような経済情勢にあって、物流業界では輸出は弱含んだ状況が続き、第４四半期以降は、新型コロナウイル ス感染症の影響もあり、個人消費や輸入が減少するなど、先行きに一段と懸念が残る状況となりました。他方、不 動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移し ました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進 してまいりました。物流事業においては、国内外の拠点における新規営業活動を展開し、物流一括受託業務や高付 加価値業務の拡販、新拠点の稼働およびR&D施設を備えた複合物流施設の竣工など、事業基盤の強化に取り組み、 また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定 的な収益基盤の維持に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心とした倉庫業務、陸上運送業務、港湾 運送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比22億２千７百万円（3.4％）増の668億 ３千１百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同１億６千８百万円（4.5％） 増の39億６百万円となり、経常利益は、同１億７千７百万円（4.4％）増の41億７千４百万円となりました。ま た、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用や災害による損失計上が 解消し、同５億４千４百万円（24.0％）増の28億１千６百万円となりました。

（セグメント別の概況）

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。 物流事業 倉庫業務は、新設拠点の収益寄与や日用品、飲料などの保管業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期 比７億６千５百万円（5.5％）増の148億２百万円となりました。 港湾運送業務は、日用品などの輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前期比２千２百万円 （0.4％）増の62億５千１百万円となりました。 陸上運送業務は、飲料の荷動きが好調なことに加え、倉庫業務の取扱い増加に伴う輸配送業務の拡大により、営 業収益は前期比16億２千５百万円（5.1％）増の333億６千６百万円となりました。 国際輸送業務は、輸入航空貨物の取扱いは堅調も、輸出入海上貨物取扱いや、ベトナムにおける海外現地法人の 取扱いが減少したことにより、営業収益は前期比２千２百万円（0.5％）減の45億７千万円となりました。 その他の物流業務は、テナント退去による物流施設賃貸収入が減少したことにより、営業収益は前期比１億７千 ３百万円（7.7％）減の20億７千３百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前期比22億１千７百万円（3.8％）増の610億６千５百万円となりました。 営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用などの増加により、前期比20億６千８百万円 （3.7％）増の582億５千６百万円となりました。以上により、営業利益は前期比１億４千９百万円（5.6％）増の 28億９百万円となりました。 不動産事業 ビル管理業務の取扱いが減少したものの、賃料改定により一部施設の賃貸収入が増加し、営業収益は前期並みの 58億７千９百万円となりました。営業費用は、環境負荷低減を目的としたLED照明導入費用などが増加し、前期比 ２千万円（0.7％）増の28億４千５百万円となりました。以上により、営業利益は前期比１千９百万円（0.6％）減 の30億３千３百万円となりました。

（略）