物流ニュース

2020年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2020年３月期 584,858 0.8 　31,035 5.2 　　31,777 6.4 　　19,609 △1.7

2019年３月期 580,141 2.1 　29,511 △1.3　 29,864 △2.6　 19,943 4.4

（注）包括利益 2020年３月期 16,100百万円 （△15.1％） 2019年３月期 18,956百万円 （△20.2％）

（略）

(１) 経営成績全般

当期のわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなど緩やかな回復基調にありましたが、消費税率の引 き上げや相次ぐ自然災害により個人消費が低迷しました。 食品業界では、ライフスタイルの変化により「食の外部化」が進展し、中食市場が拡大する一方、人件費や物流 費の高騰、原材料価格の上昇などコストアップ要因が深刻化しました。また、食品物流業界においては、労働力不 足が一層顕著となるなか、省人化のための技術開発や機器導入へ向けた取組みが加速しました。 このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）の初年度とし て、主力事業を中心に足元の環境変化に対応しつつ、「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に 向けた施策に取り組みました。 加工食品事業では、主力商品を中心に経営資源を投下し、商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生 産性改善とコストダウンに努めました。低温物流事業では、大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むと ともに、運送効率向上や庫内作業デジタル化などの業務革新に取り組みました。 この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、5,848億58百万円（前 期比0.8％の増収）となりました。利益面では、その他の事業のうちバイオサイエンス事業が苦戦しましたが、調理 冷凍食品の販売が好調に推移した加工食品事業がけん引し、営業利益は310億35百万円（前期比5.2％の増益）とな り、経常利益は317億77百万円（前期比6.4％の増益）となりました。 特別利益は５億５百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は24億89百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は196億９百万円（前期比1.7％の減益）となりました。 なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により世界景気は急速に悪化しており、先行きも極めて厳しい状 況が続くと見込まれるなか、生活を支える社会的基盤として食料品の安定供給が求められています。当社グループ におきましては、外出自粛要請から急増している内食・中食需要に応えるべく、従業員を含むサプライチェーンの 安全に十分配慮したうえで、食品の製造・加工、保管・流通を担う事業拠点の活動を継続しております。一方で外 食など需要が急減している業態があり、企業業績の動向については不透明な要素があります。今後、当社グループ が事業を展開している海外の状況も含め、業績等の企業情報について適宜に開示してまいります。

（略）

(２) セグメント別の概況（略）

④ 低温物流事業

《業界のトピックス》

関東港湾地区を中心に、旺盛な保管需要により庫腹が逼迫する一方で、慢性的な労働力不足を背景に作業費や車 両調達コストの上昇が継続しました。

《業績のポイント》

物流ネットワーク事業の売上げが順調に推移したことなどにより増収となりました。営業利益はコスト上昇要因 が重なるなか、保管事業において在庫が高水準で推移したことや運送効率化などの施策を引き続き進め増益となり ました。

（略）

国内 ＴＣ

（通過型センター）

事業が堅調に推移したことや３ＰＬ事業で新規顧客獲得を推進したことに加え、大都市 圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では東京港湾地 区の自所設備の有効活用を進め増益となりました。

海外

欧州地域においては果汁貨物の荷動きが停滞するなか、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだ ことに加え、中国事業も伸長し現地通貨ベースでは増収・増益となりました。為替換算影響により円貨ベースでは 減収・増益となりました。

（略）