物流ニュース

2020年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　四半期純利益

2020年３月期 1,155,404 △6.4 　　23,779 △37.0 　55,090 42.8 　32,623 21.4

2019年３月期 1,234,077 △25.3 　37,718 66.3 　　38,574 22.6 　　26,875 －

（注）包括利益 2020年３月期 2,612百万円 （△89.6％）   2019年３月期 25,166百万円 （－％）

（略）

①当期の経営成績（略）

当期の対ドル平均為替レートは、前年同期比1.35/US$円高の109.28/US$となりました。また、当期の船舶燃料油 価格平均は、前期比US$11.19/MT上昇し、US$467/MTとなりました。 当期の業績につきましては、売上高1兆1,554億円、営業損益237億円、経常損益550億円、親会社株主に帰属する当 期純損益は326億円となりました。 当社グループの事業は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の変化が今後の損益変動要因となる ものの、当期の業績に与える影響は限定的でした。ドライバルク船事業においては、輸送需要の減退から年始以降の 市況は下落したものの、当期のスポット契約等は既に確定済みの契約が多く損益影響は軽微でした。油送船事業にお いては、産油国の減産協議決裂の報道が流れたこと等を背景として原油価格が下落、貯蔵を目的としたタンカーの引 き合いが多くなり市況が上昇しましたが、この影響は主に来期の損益へ織込まれます。コンテナ船事業においては、 荷動きは減少しましたが柔軟に減便で対応する等の策を講じ、３月に入ると中国の状況が改善し積高が一時的に回復 する場面もありました。自動車船事業においては、第４四半期の後半から、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発 した完成車の荷動き減少及び出荷遅延の影響を受けましたが、影響の及んだ期間は短く、当期の業績に与える影響は 限定的でした。

（略）

(A) ドライバルク船事業

ケープサイズの上半期の市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故等の影響による低迷から回復し、またスクラバー搭載 工事に伴う入渠隻数増加による船舶需給の引締め効果もあり上昇しました。その後、堅調な中国の粗鋼生産等を背景 として一定の底堅さを保ったものの、11月以降ブラジル積みの出荷が減速したこと等から、９月上旬をピークとして 市況は下落し、年始以降は中国旧正月に新型コロナウイルスの影響が重なり中国向けスポット傭船が減少し、市況は 低迷しました。パナマックスの上半期の市況は、南米出し穀物が夏場にかけて堅調だったことにより上昇しました。 その後、９月以降は、米中通商交渉が不透明な状態で続いたことや中国の石炭輸入量規制が背景となり、多少の上昇 局面はありながらも下落基調で推移し、年始以降はケープサイズ同様に新型コロナウイルスの影響での休暇延長によ り中国での経済活動及び中国向け荷動きが低迷し、市況は下落しました。このような市況環境の中、効率的な運航に 努め、ドライバルク船部門では前年同期比では減益となったものの黒字を計上しました。

(B) エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、上半期は総じて低調に推移しまし た。下半期は中東情勢を背景とした突発的な高騰や、中国船社への制裁による船腹需給引き締まり等に伴う上昇か ら、マーケットは堅調に推移しました。石油製品船市況は、上半期は新造船竣工数の増加や製油所の定期修繕を受 け、上値が重いまま推移しましたが、下半期は原油船市況上昇の影響を受けた船腹需給の引締まりや、適合油関連の 軽油輸送需要の増加を受け、マーケットは堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス発生以降、原油需要減退 予測下において一時OPECプラス減産合意決裂の報道が流れたこと等を背景とし原油価格が大きく下落、貯蔵を目的と したタンカーの引き合いが多くなり市況が上昇する場面も見受けられましたが、損益への貢献は主に2020年度に現出 する見込みです。このような市況環境下に於いて、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール 運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、油送船部門全体としては前年同期比で増益となり ました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門においては、新規に竣工した８隻を含め長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保し、前年同期比で増 益となりました。海洋事業部門においても、FSRU・FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトが順調に稼働したこ とで黒字を計上しました。

(C) 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）はサービスが安定し積高が増加、コスト 削減も想定以上に進み、前年同期比で増益となり通期で黒字を計上しました。北米航路の運賃市況は米中貿易摩擦に よる影響で夏場のピークシーズンでの盛り上がりに欠けましたが、費用面で需要減少に対応した断続的な減便を実施 し運航費削減に努めました。欧州航路の運賃市況は需給バランスの悪化により低調に推移しましたが、スラックシー ズンの賃率下落は最小限で踏み止まりました。新型コロナウイルス発生以降は荷動きが減少していますが、柔軟に減 便で対応する等の対策を講じました。

＜自動車船＞

自動車船事業の輸送台数は、前年度から続く米中貿易摩擦問題や中国の排ガス規制強化による影響に加え、豪州向 けや欧州近海域内での荷動きが弱含んだため減少しました。また、第４四半期の後半から、新型コロナウイルスの感 染拡大に端を発した、完成車の荷動き減少及び出荷遅延の影響を受けました。前期から継続している三国間航路を中 心とした配船合理化を進め、運航効率改善の取り組みを行ったことで、損益は前年同期比で改善しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船については、トラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景とし たモーダルシフトにより荷動きは堅調に推移したものの、秋口以降は景気悪化により弱含んで推移しました。一方、 旅客については、カジュアルクルーズコンセプトの浸透により全般的に前年度を上回って推移しましたが、新型コロ ナウイルス感染拡大による外出自粛の影響で２月後半以降は客足が減少しております。フェリー・内航RORO船部門全 体では、マイナス要因はあったものの、前年同期比で増益となりました。

(D) 関連事業

不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業の中 核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、安定的に利益を計上しました。客船事業は、燃料費の増加の 他、2020年２月後半から４月前半にかけての改装工事による不稼働期間もあり前年同期比で減益となりましたが、そ の他の曳船や商社等の業績は概ね堅調に推移し、関連事業セグメント全体では黒字を計上しました。

(E) その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前年同 期比では増益となりました。 尚、2020年１月施行のSOx規制に関しては、規制に対応した適合油の先行確保や燃料切替の事前準備を行ったこと で、大きなトラブルなく燃料油の切替えを行い安全運航に努めました。

（略）