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2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　四半期純利益

2020年3月期 1,411,230 △5.1　 100,632 △42.9 　102,571 △38.0 　53,407 △64.6

2019年3月期 1,487,261 7.5　　 176,160 0.9 　　　165,360 1.3 　　150,807 11.4

（注）包括利益 2020年3月期　　11,628百万円 （△92.7％） 2019年3月期　　158,449百万円 （1.7％）

（略）

１．経営成績等の概況

当社グループが属する航空業界は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けており ます。感染が世界的な拡がりを見せ、全世界において渡航制限などの強力な措置がとられたことで、国境を跨いだ人 の移動は消失し、日本国内においても、全国を対象に緊急事態宣言が発令され、国内の移動が自粛を求められるな ど、航空需要の著しい減少に見舞われております。これは、過去に航空業界が経験してきたいかなるイベントリスク をもはるかに超える史上例を見ない規模のイベントリスクとして、当社グループの経営にも甚大な影響を及ぼしてお り、いまだ終息の兆しが見えておりません。 当社グループでは、各国政府当局の規制の変更に速やかに対応し、また最大限に感染拡大防止の取り組みに努める ことで、需要が急減する中においても、お客さまと社員の安全確保を図りながら定期航空運送事業者としての使命を 果たしております。このような危機的な状況において、当社グループは、減便・運休・使用する航空機の小型化など の機動的な供給量削減を行い、運航費用の削減を図ると同時に、固定費を含む抜本的なコスト削減策と投資抑制を遅 滞なく実施することで、業績への影響を緩和する努力を継続しております。加えて、影響が長期化する場合に備え、 十分な手元流動性の確保に万全を期してまいります。また、定期航空協会を通じ、着陸料や航行援助施設使用料、航 空機燃料税などの公租公課の支払い猶予および減免等や、公的部門による資金面での支援について要望し、2020年４ 月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、航空業界支援に関する対策が盛り込 まれました。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。 当社グループは、これらの対策を通じ、この危機を乗り越えるべく全力を尽くしてまいります。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における営業収益は１兆4,112億円（前年同期比5.1％減 少）、営業費用は１兆3,105億円（前年同期比0.0％減少）となり、営業利益は1,006億円（前年同期比42.9％減 少）、経常利益は1,025億円（前年同期比38.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は534億円（前年同期比 64.6％減少）となりました。

当連結会計年度における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により世界経済に先行き不透明感が広が る中で、日本経済は、相次ぐ大規模な自然災害に見舞われ、10月には消費税増税があったものの、景気への影響は 大きくなく、全体的に堅調に推移しておりました。しかしながら、2020年１月以降、新型コロナウイルスの感染拡 大により、世界および日本経済は大きく下振れしました。 また、燃油費、国際旅客収入ならびに国際貨物収入に影響を与える原油価格については、国際情勢の変動などの 影響を受けつつも、概ね一定の範囲で推移しておりましたが、2020年３月以降、OPECプラスにおける協調減産協議 の不調や世界経済の減速懸念を受け、大幅に下落しております。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適 切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの 業績への影響について注視してまいります。 以下、当連結会計年度における当社グループの経営状況につき概括します。 当社グループの存立の大前提であり、中期経営計画における経営目標である「安全」については、飲酒不適切事 案を防ぐことができず、2019年10月８日に２度目の「事業改善命令」を受けることとなりました。社長の赤坂祐二 自らが安全統括管理者に就任し、全社が一丸となって不退転の決意で意識改革と飲酒管理の徹底を推し進め、「安 全・安心の再構築」と「信頼回復と企業価値の向上」に努めてまいります。 もう一つの経営目標である「顧客満足」については、「ネットワーク」と「商品サービス」の両方を磨き上げる ための施策を着実に実行いたしました。2019年９月に国土交通省から新たに配分を受けた羽田空港の国際線発着枠 を活用した新路線の開設や、全席に個人用画面および電源を配備したエアバスA350-900型機およびボーイング787- ８型機といった最新鋭の航空機の国内線への導入、羽田・成田両空港におけるラウンジのリニューアル、羽田空港 での搭乗手続き等の利便性快適性向上を図る「JAL SMART AIRPORT」の推進、WEBサイトやスマートフォン向けアプ リの利便性向上に努めました。こうした取り組みが評価され、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・スター・レ イティング」において２年連続で「５スターエアライン」に認定されるなど、様々な賞を受賞しております。ま た、当社グループでは、相次いで大きな自然災害や首里城における火災などが発生したことを受けて、様々な形で 被災地域を支援してまいりました。定期航空運送事業者としての社会的使命の達成に向けて、引き続き取り組んで まいります。 次いで、国際旅客、国内旅客等、事業ごとの状況を概括します。 国際旅客需要は、世界経済の減速に伴い、日本発ビジネス需要が鈍化し、欧州線・中国線では、競合他社の供給 増により需給バランス悪化が顕在化、香港線・韓国線では、政情不安や日韓関係悪化による需要減が見られまし た。こうした中で、グローバルアライアンスの枠組みを超えた他航空会社との提携によるネットワークの拡充を積 極的に推進しました。コードシェア提携の拡大や、マレーシア航空との共同事業の開始に向けた独占禁止法適用除 外の認可を取得しました。 2020年１月以降は、中国を発端に世界各国へ新型コロナウイルスの感染が拡大し、各国で入国制限や検疫が強化 されました。人の移動や物流に大きな制約が生じ、２月までは特に東アジアを中心に、３月以降は欧州や北米を含 む全方面において総需要が急激に落ち込んだことから、第４四半期においては、需要の減少に対応するため運休・ 減便・小型化等の対応を速やかに実行しました。また、３月29日からの羽田・成田空港における国際線の路線開 設・増便については、その大部分の運航開始を見合わせることといたしました。 当連結会計年度の有効座席キロは前年同期比1.1％減、旅客数は前年同期比9.3％減、有償旅客キロは前年同期比 6.2％減、有償座席利用率は77.1％となりました。 国際貨物においては、米中貿易摩擦の影響等により、特に日本発需要が減少しておりましたが、第４四半期にお いては、各社の減便等の影響もあり、需給が逼迫する状況となりました。当社グループでは、マスクや防護服をは じめとする医療品の輸送に協力し、旅客機の貨物スペースを利用した貨物専用便を運航するなどの取り組みを行い ました。こうした状況下において、当連結会計年度の貨物収入は前年同期比8.8％減となりました。 国内旅客需要は、観光とビジネス双方の需要が引き続き堅調であったことに加え、改元に伴うゴールデンウィー クの10連休化等の影響もあり航空需要は堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２ 月以降、日本政府によるイベントの自粛要請や大型テーマパークの休園、首都圏での外出自粛要請などの影響によ り、需要が急速に落ち込みました。これを受け、国際線と同様に減便等を行い、収支への影響を最小限に留めるよ う努めました。当連結会計年度の、有効座席キロは前年同期比0.2％増となり、旅客数は前年同期比3.1％減、有償 旅客キロは前年同期比2.9%減、有償座席利用率は70.3％となりました。 当社グループでは、事業領域の拡大に向けて、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーを融合さ せ、「JAL Innovation Lab」における取り組み等を通じたイノベーションにより、新しい商品・サービスやビジネ スの創造に努めております。当連結会計年度においても、国際線中長距離ローコストキャリアビジネスにおける株 式会社ZIPAIR Tokyoが2020年度の就航に向けた準備を進め、また、Bell Textron Inc.との業務提携によりeVTOL新たな物流サービスを通じた地域課題の解決を目指し、無人ヘリコプターを用いた貨物輸送実験を行うなど、新た な需要の獲得に向けて、複数のビジネス領域への展開を積極的に行ってまいりました。また、公共交通機関として の社会的使命を果たすべく、地域活性化、訪日外国人観光客の増加に向けて取り組みを進めてまいりました。７月 には、当社が参加するコンソーシアム「北海道エアポートグループ」が北海道内７空港特定運営事業等の優先交渉 権者に選定されました。10月には航空会社５社で構成される地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合 （EAS LLP）が設立され、離島生活路線等の航空路線維持に向けて、当社グループも重要な役割を果たしていく予 定です。 SDGsの達成に向けた取り組みとしては、CO２削減に向け、「国産」代替航空燃料の製造・販売の事業性調査を、 丸紅株式会社、ＪＸＴＧエネルギー株式会社、日揮株式会社と共同で実施することといたしました。また、健康経 営推進にも積極的に取り組んだ結果、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)ホワイト500」に認定されており ます。 財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現等に向け、３月までに1,189万株、400億円 分の自己株式を取得し、そのすべてを消却いたしました。また、９月には、企業年金の積立不足の早期解消による 将来の財務リスク払拭のため、ＪＡＬ企業年金基金へ特例掛金827億円を拠出し、当社の退職給付に係る負債を削 減しております。10月には、日本証券アナリスト協会による2019年度ディスクロージャー優良企業の運輸部門にお いて、２年連続となる第１位を獲得いたしました。今後も、市場・投資家の皆さまとのより良い対話の実現に向け て、さらなる情報開示の充実と質の向上に向けて取り組んでまいります。 当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合に備え、第４四半期において577億円 の資金調達を前倒しで実施する等、手元流動性の確保には万全を期し、不測の事態に備えて経営の安定化に資する 財務施策を遅滞なく実施してまいります。 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により国際線・国内線双方ともに急激かつ大幅に需要が減少する という、未曾有の事態を迎えております。これまで、当社グループは、いたずらに規模を追わず効率性を最重視 し、リスク耐性を備えた経営体制の構築に向け全社一丸となって努力してまいりました。今はその真価が問われる 時と認識しております。これまで培ってきた強固な財務体質を活かして手元流動性の確保に尽力するとともに、急 減する需要に応じた供給削減を迅速に実行することで、コストの削減に最大限努めてまいります。なお、新型コロ ナウイルス感染拡大の影響による航空需要の減少はあくまでも一時的なものであり、中長期的には日本を発着する 航空総需要は大きく成長していくという見通しに変わりはありません。この未曾有の事態を耐え抜いた後は、強固 な財務体質の再構築に向け一層努力するとともに、「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指 し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。

セグメントの業績は、次のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当連結会計年度における航空運送事業の実績については、営業収益は１兆2,848億円（前年同期比5.4％減少）、 営業利益は859億円（前年同期比47.1％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前 数値です。） 詳細は、次のとおりです。

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

2020年3月期

• 2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

  2020年04月30日
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