物流ニュース

2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益

2020年3月期 2,080,352 △2.7　 59,224 △25.6 　57,434 △33.1 　17,409 △64.7

2019年3月期 2,138,501 7.2 　　79,598 13.3 　　85,802 15.3 　　49,330 655.0

(注) 包括利益 2020年3月期 22,501百万円(△43.0％) 2019年3月期 39,460百万円( 514.6 ％)

（略）

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦を中心とした貿易に関する保護主義の影響が顕在化 し、中国経済の減速や、ブレグジット、自動車産業の低迷等を背景とした欧州経済の減速、インド をはじめとする新興国経済の減速に加え、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移 いたしました。 日本国内経済においても、世界経済の影響を受けた輸出や製造業の減速、台風19号などの大型災 害の影響、堅調な個人消費も消費増税の影響を受けるなど、下半期を中心に低迷いたしました。そ して、第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界・日本経済双方が大き く影響を受け、厳しい経営環境となりました。 このような経済情勢の中、物流業界におきましても、世界貿易と製造業の減速は貨物輸送需要を 押し下げ、特に自動車関連貨物、鉄鋼を中心とした生産関連貨物、建設機械関連貨物の荷動きが鈍 化いたしました。また、日本国内貨物の輸送需要につきましても、省力化・効率化投資に係る輸送 需要の拡大や消費増税前の駆け込み需要など見られましたが、総じて低調な荷動きに推移いたしま した。 日本通運グループは、このような経営環境のもと、新たにスタートいたしました5年間の経営計画 「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長”Dynamic Growth”～」における初年度となり、 長期ビジョン実現に向けた変革の第一歩として位置付け、「事業の成長戦略」「長期ビジョン実現 のための取組み」に掲げる施策に取り組んでまいりました。 ［事業の成長戦略］ 　 「コア事業の成長戦略」における「顧客（産業）軸」につきましては、医薬品事業の立ち上 げや半導体産業へのグループ連携した営業提案など重点5産業への取組みを強化するとともに、 非日系企業への取組みを強化いたしました。 　 「事業軸」につきましては、海運・航空フォワーディングの取扱い拡大に加え、倉庫を起点 としたロジスティクス等への取組みを強化いたしました。新たな顧客基盤の拡大や各産業・業 種向け倉庫・配送を中心としたロジスティクスは好調に推移いたしましたが、中国を中心とし た世界経済の失速、自動車販売台数の減少、保護主義の台頭による貿易低迷などを背景に貨物 輸送需要が低迷し、取扱い数量が伸び悩む結果となりました。

（略）

「エリア軸」につきましては、成長著しいインドへの更なる投資として、インド消費流通最 大手Future Supply Chain Solutions Limitedとの資本提携を実施いたしました。また、アフ リカではモロッコ、中央アジアではカザフスタンにおいて新たな拠点を開設、東南アジア各国 におきましても新規倉庫を竣工するなど新興エリアでの事業拡大に取り組みました。 　 「日本事業の強靭化戦略」につきましては、当社グループ事業の核となる日本ロジスティク ス事業の収益性の更なる改善と人手不足という課題解決に向け、2019年10月に日本国内組織の 大規模再編による支店の統廃合を実施いたしました（188支店より114支店へ統廃合）。 ［長期ビジョン実現のための取組み］ 　 「取組みを支える機能の強化」における「ＩＴ戦略のイノベーション」では、ＩＴセキュリ ティ強化によるグループガバナンス強化の取組み、営業事務生産性向上に向けたＲＰＡ導入と 普及に向けた取組みを加速させました。 　 「Ｒ＆Ｄのイノベーション」では、物流先端技術の実用化に向け、顧客企業や外部団体と連 携した様々な実証実験に加え、倉庫現場などでの導入を進めました。 　 「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営の確立」におきましては、ＣＯ2排出量削 減にこだわる「Ｅ:環境」では、中欧鉄道の利用拡大に向けた取組みなどモーダルシフトや複 合輸送商品の拡販に取り組みました。また、社員が幸せを感じる企業への変革を目指す「Ｓ: 社会」では、多様な人材が活躍する組織づくりに取り組むとともに、新社員制度による同一労 働・同一賃金への前倒し対応に加え、長時間労働の撲滅に取り組みました。企業価値向上の肝 となる「Ｇ:ガバナンス」では、ＩＲ活動における各種説明会や情報発信の充実に努めるとと もに、グループ経営体制の検討の開始など様々な取組みを実施いたしました。 この結果、売上高は2兆803億円と前連結会計年度に比べ581億円、2.7％の減収となり、営業利益 は592億円と前連結会計年度に比べ203億円、25.6％の減益、経常利益は574億円と前連結会計年度 に比べ283億円、33.1％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は174億円と前連結会計年度に比 べ319億円、64.7％の減益となりました。 セグメント別の業績概況は、以下のとおりとなっております。

① 日本（ロジスティクス）

航空輸出貨物の取扱い数量減少及び人件費増加等により、売上高は1兆2,135億円と前連結会計 年度に比べ432億円、3.4％の減収となり、営業利益は428億円と前連結会計年度に比べ131億円、 23.4％の減益となりました。

② 米州（ロジスティクス）

航空輸出貨物の取扱数量減少等により、売上高は910億円と前連結会計年度に比べ76億円、 7.7％の減収となり、営業利益は27億円と前連結会計年度に比べ14億円、34.5％の減益となりまし た。

③ 欧州（ロジスティクス）

自動車運送並びに倉庫配送業務が堅調に推移したこと等により、売上高は1,193億円と前連結会 計年度に比べ45億円、3.9％の増収となりましたが、人件費の増加等により、営業利益は17億円と 前連結会計年度に比べ4億円、21.7％の減益となりました。

④ 東アジア（ロジスティクス）

航空輸出貨物の取扱数量減少等により、売上高は1,120億円と前連結会計年度に比べ107億円、 8.7％の減収となりましたが、営業利益は29億円と前連結会計年度並みとなりました。

⑤ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）

航空輸出貨物の取扱数量減少等により、売上高は901億円と前連結会計年度に比べ17億円、 1.9％の減収となり、営業利益は31億円と前連結会計年度に比べ5億円、15.0％の減益となりまし た。

⑥ 警備輸送

ＳＤ機の外販等により、売上高は725億円と前連結会計年度並みとなりましたが、人件費の増加 等により、営業損失は10億円と前連結会計年度に比べ23億円の減益となりました。

⑦ 重量品建設

国内における風力発電関係輸送の取扱いが増加したこと等により、売上高は523億円と前連結会 計年度に比べ46億円、9.6％の増収となり、営業利益は61億円と前連結会計年度に比べ16億円、 37.0％の増益となりました。

⑧ 物流サポート

石油販売単価が低下したこと及び輸出梱包業務の取扱いが減少したこと等により、売上高は 4,712億円と前連結会計年度に比べ127億円、2.6％の減収となり、営業利益は123億円と前連結会 計年度に比べ4億円、3.3％の減益となりました。

（略）