ダイムラートラックAG／ボルボ・グループと燃料電池量産化に向けた合弁事業設立 SCM・製造拠点 2023.06.17 ボルボ・グループとダイムラートラック、燃料電池量産化に向けた合弁事業設立 商用車業界の大手2社であるダイムラートラックAGとボルボ・グループは、2050年までに持続可能な輸送とCO2ニュートラル化を達成する政策案である「欧州グリーンディール構想（European Green Deal）」を共有し、新たな合弁事業の設立に向けて、法的拘束力をもたない予備的合意に署名しました。当事業を通して、大型車両やその他に適用する燃料電池システムの開発、生産および商用化を目指します。ダイムラーは現在の燃料電池業務をすべて当事業に集約します。ボルボ・グループはこの合弁に50%の借入無しの手元資金として約6億ユーロを出資します。（以下は添付をご覧ください） ボルボ・グループとダイムラートラック、燃料電池 量産化に向けた合弁事業設立 • ダイムラートラックとボルボ・グループは、持続可能な輸送ソリューションに関する構想 を共有 • 燃料電池技術商用化の成功は、輸送の CO2 ニュートラル化への鍵を握る分野 • 大型車両やその他に適用する燃料電池の開発と量産化を手掛ける出資比率 50:50 の 合弁事業 商用車業界の大手 2 社であるダイムラートラック AG とボルボ・グループは、2050 年までに持続 可能な輸送と CO2 ニュートラル化を達成する政策案である「欧州グリーンディール構想 （European Green Deal）」を共有し、新たな合弁事業の設立に向けて、法的拘束力をもたない予 備的合意に署名しました。当事業を通して、大型車両やその他に適用する燃料電池システムの 開発、生産および商用化を目指します。ダイムラーは現在の燃料電池業務をすべて当事業に集 約します。ボルボ・グループはこの合弁に 50％の借入無しの手元資金として約 6 億ユーロを出 資します。 「輸送とロジスティクスは世界を動かし、輸送のニーズは引き続き拡大していきます。真の CO2 ニュートラルな輸送は、バッテリーまたは車載の水素を電気に変換することにより、電動パワート レーンを通じて達成できます。重量物の積載と長距離走行に対応するトラックにとって、燃料電 池は一つの重要な回答であり、この分野でダイムラー傘下のメルセデス・ベンツの燃料電池部 門では過去 20 年間、広範囲な専門知識を蓄積してきました。ボルボ・グループとの当合弁事業 は、燃料電池トラックとバスの普及を実現するマイルストーンとなります」（ダイムラートラック AG 取締役会長兼ダイムラーAG 取締役：マーティン・ダウム） 「道路輸送の電動化は、グリーンディールと呼ばれる欧州における CO2 ニュートラル政策、ひい ては CO2 ニュートラルな世界の達成へ向けた重要な要素の一つです。長距離輸送に使われる 電気トラックに環境にやさしい水素を利用することは、この活動の大切な一部で、バッテリー式電 気自動車や再生可能燃料を補完します。開発を加速するためにこの分野におけるボルボ・グル ープとダイムラーの経験を統合することは、お客様と社会全体の双方にとって有益なことです。こ の合弁設立は、われわれが共に、水素燃料電池商用車の将来性を確信していることを明確に 示しています。ただ、この構想が現実になるには、とりわけ必要とされる燃料インフラの構築にお いて他の企業や組織もこの開発を支援し、これに貢献することが期待されます」（ボルボ・グルー プ社長兼 CEO：マーティン・ルンドステット） ボルボ・グループとダイムラーは独立した企業体として活動するこの合弁事業に折半出資し、こ れ以外の分野では引き続き競合していきます。両社が協業することで双方の開発コストを削減 し、厳しい大型長距離トラックへの燃料電池システムの展開の加速が可能となります。現在の景気低迷局面において、実現可能なスケジュール内に「欧州グリーンディール」の目標を達成する には、これまで以上に協力が必要になっています。 両社の共通目標は、厳しい要件を持つ長距離輸送で利用可能な燃料電池搭載の大型車両の 量産モデルを 2020 年代後半に展開することです。さらに大型車両以外の自動車および自動車 以外での用途もこの合弁事業の範囲に含まれています。 合弁を可能にするために、ダイムラートラックはグループ全体の燃料電池業務を、新たにダイム ラートラック燃料電池部門集約します。一部には、さまざまな車両に応用する燃料電池と水素貯 蔵システムの開発において長年の経験を持つ” Mercedes-Benz Fuel Cell 社”の業務をダイムラ ートラックへ移管していることも含まれます。 合弁事業にはドイツのナベルン（現 Mercedes-Benz Fuel Cell 社の本拠地）での業務が含まれ、 ドイツとカナダに生産施設を保有します。 署名を行った暫定合意は法的拘束力を持っておらず、最終合意は第３四半期に調印され、手続 きは年内に終了する見通しです。すべての取引は責任を持つ競争当局の審査と承認を条件とし ます。 ■三菱ふそうコメント 三菱ふそうとして、私たちの目的は世界を動かし続けることです。そのために、効率的であるだけでなく、持続可能である輸送ソリューションを提供していきます。すでに2017年に電気小型トラック「eCanter」を発表・発売し、最近では、CO2ニュートラルな輸送に向けた我々の展望である、燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「eCanter F-CELL」を紹介しました。ダイムラートラックAG内の複数の部門及びダイムラーとボルボの新しい合弁事業と緊密に連携し、燃料電池技術を使用した商用車を2020年代末までに日本で発売することを約束します。（三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長、ハートムット・シック）
