物流ニュース

2020年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　四半期純利益

2020年11月期第1四半期 1,231 △3.9　 189 5.6 　　183 0.2 　121 △1.2

2019年11月期第1四半期 1,281 9.7 　　179 45.1 　182 81.4 　122 86.1

（注）包括利益 2020年11月期第1四半期　　21百万円 （△63.2％） 2019年11月期第1四半期　　58百万円 （―％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅に下押しされ ており厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、金融資本市場の変動 等の影響に注視を要する状況が続いているほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により今後とも内外経 済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。 このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、入庫金額・保管残高金額ともに前年を下回る水準にて推 移し、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界に おきましては、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っておりません。 このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくため に「新中期経営計画（2019－2023）」の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として、 2016年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫の稼働率が順調に向上しつつあるほか、既存倉庫の稼働率についても安定 的かつ高い水準にて推移しており、保管料収入等の増加に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供し ながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市にて新規倉庫建設 の計画を進めており、将来の収益増強に向けた施策も展開しております。不動産事業における具体的施策としては、 賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益が確保されております。 この結果、売上高は保管料収入や不動産賃貸料収入が増加したものの貸倉庫料収入や運送料収入等が減少し、前期 比50百万円（3.9%）減の1,231百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果により前期比10百万円 （5.6%）増の189百万円となり、経常利益は支払利息等が増加したものの前期並み（0.2%増）の183百万円となりまし た。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比１百万円（1.2%）減の121百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

物流事業

物流事業では、保管料収入等が増加したものの貸倉庫料収入や運送料収入が減少したことにより、売上高は前期 比48百万円減の1,076百万円となり、セグメント利益は各種経費の削減により前期比９百万円増の226百万円となり ました。

不動産事業

不動産事業では、不動産賃貸料収入が増加したものの不動産手数料収入の減少により、売上高は前期比１百万円 減の154百万円となり、セグメント利益は前期比５百万円減の73百万円となりました。

（略）