物流ニュース

7つの住宅生産工場の運営を一体化

東北、中国・四国、九州エリアの住宅生産会社を再編し、量産効果の最大化を図る

■生産革新を推進する体制を強化し、2022年度までにハイム組立工程の80%（※1）を自動化

■受注センターと技術センターを新設し、広域生産体制によるさらなる平準化とSCM（※2）の進化を推進

積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（プレジデント:神吉利幸）は、2020年4月1日より、東北、中国・四国、九州エリアの3つの生産会社を、セキスイハイム工業株式会社（代表取締役社長:上瀬真一）の100%出資子会社とし、北海道を除く、国内7か所の住宅生産工場の運営を一体化します。

当社住宅カンパニーでは、2017年に関東、中部、近畿エリアの4つの生産会社を統合したセキスイハイム工業(株)を設立し、広域生産会社として生産の機動性を向上させ、フレキシブルな広域生産・物流対応や平準化を推進してきました。また、今年1月には、住宅カンパニー内に「生産・資材統括部（部長:上瀬真一）」を新設し、住宅カンパニーと生産会社が一体となり、購買から生産、物流まで一貫した体制で、SCM（※2）のさらなる強化に取り組んでいます。

今回の住宅生産会社の組織再編により、工業化住宅の際立ちをより一層磨き上げ、量産効果の最大化を図ります。

■住宅生産会社再編の概要

1.生産革新を推進する体制を強化し、2022年度までにハイム組立工程の80%（※1）を自動化

住宅カンパニーと生産会社が一体となり、戦略的かつ積極的な投資を行い、生産ラインの自動化やデジタル化などを進めることで、当社の際立ちであるユニット工法の生産性を一段と高め、より一層の生産革新を推進します。2022年度までに鉄骨系ユニット構造体の組立工程において、80%（※1）の自動化を計画し、生産性を向上させると共に、工場作業者への負荷が大きい工程を削減することで、安全性を高め、働き方改革を促進します。

【主な生産革新テーマ】

　・戦略的な自動化投資:各生産工場の工程を、住宅カンパニー生産・資材統括部および、セキスイハイム工業(株)で一元管理し、戦略的に自動化投資を実施し、鉄骨系ユニット構造体の組立工程において80%（※1）の自動化を目指します。

　・生産ラインの最適化:作業者の動線、作業時間を計測、分析し、生産工程毎の負荷を見える化することで、各生産工場の生産ラインを最適化し、生産性をより一層向上させます。

2.受注センターと技術センターを新設し、広域生産体制によるさらなる平準化とSCM（※2）の進化を推進

全国の生産工場の受注・生産・出荷を一元管理する受注センターと、各生産工場の技術部門を集約した技術センターをセキスイハイム工業(株)に新設します。

受注センターでは、建築地や工場の稼働状況から、最適な生産拠点を選定する柔軟な広域生産・物流体制を構築し、物流まで含んだ生産コストの最適化を目指すと共に、工場間の負荷を分散し、生産と出荷のさらなる平準化を推進します。

技術センターでは、購買から生産・物流まで、全国の工場の生産仕様を徹底的に標準化し、一体体制のメリットを活かし、SCM（※2）を一段と進化させ、コスト競争力の強化を図ります。

※1:組立工程の自動化率は、ユニット構造体の組立工程で、自動化された作業の割合。

※2:サプライチェーンマネジメントの略。