本社組織改正について

ヤマト運輸株式会社

2020年2月27日

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：栗栖 利蔵 以下、ヤマト運輸）は、2020年3月1日付けで下記のとおり本社組織を改正いたしますので、お知らせします。

記

1. 改正の目的

   ヤマト運輸は、ヤマトグループの経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、お客さま、社会のニーズに正面から向き合う経営へ転換し、事業構造改革をさらに推進するため、3月1日付けで本社の組織改正を行います。

2. 改正の内容
   1. （1）「法人事業部」の新設
      法人向け物流ソリューションの提案力の強化に向けて、お客さまの立場に立ったアカウントマネジメントを推進し、サプライチェーン全体を最適化するソリューションを開発・ご提供する組織として、「法人事業部」を新設いたします。
   2. （2）「EC事業部」の新設
      社会のニーズに応えるECエコシステムを確立に向けて、EC事業者のサプライチェーンのスリム化や輸配送のオープン化など、「産業のEC化」に特化した物流サービスを創出する組織として、「EC事業部」を新設いたします。
   3. （3）「輸送統括部」の新設
      ネットワークの全体最適化に向けて、輸送工程や仕分け等のオペレーションの標準化・効率化や、新たな技術の活用を通じたオートメーション化を推進する組織として、「輸送統括部」を新設いたします。
      また、「輸送統括部」内に「輸送マネジメント課」「輸送戦略企画課」「作業工程改革課」「作業戦略企画課」「業務基盤改革課」を新設いたします。
   4. （4）「リテール事業改革室」の新設
      第一線の社員がお客さまに向き合える体制や環境の構築に向けて、第一線のオペレーションやバックオフィス業務の削減・効率化を実現する仕組み創りを行う組織として、「リテール事業改革室」を新設いたします。
   5. （5）「地域共創推進室」の新設
      地方自治体などの多様なパートナーとの共創による地域課題の解決に向けて、「ネコサポステーション」等の取り組みの強化やさらなる事業開発を行う組織として、「地域共創推進室」を新設いたします。
3. 改正年月日

   2020年3月1日

4. 添付資料
   • 組織図（2020年3月1日）（PDF：73KB）