日本通運／デジタルプラットフォーム戦略室を新設 人事・組織 2023.06.17 組織改正のお知らせ 日本通運株式会社（社長：齋藤 充）は、現経営計画「日通グループ経営計画 2023『非連続な成長～Dynamic Growth～』」に掲げる「イノベーション（革新）」「事業の成長戦略」「長期ビジョン実現のための取組み」を 推進するため、下記のとおり組織改正を実施いたしますので、お知らせします。 記 １．実施内容および実施理由 Ａ．ビジネスソリューション部門グローバル営業戦略本部 （１）デジタルプラットフォーム戦略室の新設 医薬品をはじめとした各産業軸に対し、サプライチェーン全体の最適化を図るソリューションを 提供するため、デジタルプラットフォーム戦略室を新設する。 （２）モビリティ営業部の新設 自動車、航空、宇宙産業を中心としたモビリティ業界の営業を推進するため、モビリティ営業部を 新設する。 （３）生活産業営業部の新設 医薬品関連、生活関連材、電機精密機器関連、ファッション関連等を中心とした産業の営業を 推進するため、生活産業営業部を新設する。 （４）営業部の名称変更 営業部の名称を、素材産業営業部に変更する。 Ｂ．日本事業部門ネットワーク商品事業本部 （１）国内定期船部の新設 国内定期船貨物に関わるネットワーク構築と営業強化、品質向上、国内定期船輸送の企画全般に関し、 国内定期船事業の横串機能の強化及び、ネットワーク商品の協業推進等を図るために国内定期船部を 新設する。 Ｃ．コーポレートソリューション部門コーポレートサポート本部 （１）総務部の新設 総務分野の業務に特化し業務を推し進めるため、総務部を新設する。 総務・労働部の総務に関する機能は、新設する総務部に移管する。 （２）人財戦略部の新設 人財の確保、育成等社員の活躍、人事施策・制度構築を戦略的に推し進めるため、人財戦略部を 新設する。 人財戦略部は、ダイバーシティ推進室およびＮＩＴＴＳＵグループユニバーシティを所管する。 総務・労働部の人事、労働、賃金企画に関する機能およびＮＩＴＴＳＵグループユニバーシティの 機能は、人財戦略部に移管する。 （３）総務・労働部の廃止 上記（１）および（２）にともない、総務・労働部を廃止する。 ２．実施期日 ２０２０年４月１日 ３．添付資料 新旧組織図（本社）
