物流ニュース

2020年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益

2020年３月期第３四半期 92,217 5.6　 6,539 16.0 　6,997 13.7　 6,503 46.7

2019年３月期第３四半期 87,340 5.7 　5,639 23.6　 6,156 20.0 　4,431 23.3

（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 6,698百万円 （184.8％） 2019年３月期第３四半期 2,351百万円 （△61.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善傾向にあるものの、消費税増税や米中通商問題 の影響もあり、回復基調に陰りが見えてきました。また世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速 や、英国のＥＵ離脱問題、中東やアジア諸国における地政学的なリスクの高まり等、依然として先行きに不透明感を 残す状況が続きました。 物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は減少基調が続くものの、半導体関連貨物に回復の兆しが見られるな ど、減少ペースがいくぶん緩やかとなりました。また、国内貨物の輸送量においては、消費関連、生産関連貨物の取 扱い減少が全体的な輸送量を下押しし、総じて低調な荷動きが避けられない状況となりました。さらに、ドライバー 不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しているほか、トラックの燃料価格も、中東情勢の影響により価格が安 定しない状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を策定し、 ４月から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤 となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案 力を強化することで、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。 本計画では、 (1)多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める (2)作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める (3)３ＰＬ事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する (4)ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に重点を置いた取組みを強化する を主な狙いとし、「１. 事業競争力の強化、２. 企業基盤の強化」を重点施策に、当社グループ全役員・社員が一 丸となり、第７次中期経営計画に取組み、目標売上・利益の達成に努めてまいります。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は92,217百万円（前年同期比5.6％ 増）、営業利益は6,539百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益は6,997百万円（前年同期比13.7％増）、そして親 会社株主に帰属する四半期純利益は6,503百万円(前年同期比46.7％増）となりました。 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器やアルミ製品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や 日用雑貨、木質ペレット等の取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。 関西地区では、化成品やシステム機器の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。 港湾運送事業については、関東地区では、精密機器や建設機械の輸出の取扱い減少がありました。中部地区ではス テンレス製品の取扱い減少がありましたが、港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化により、港湾運送事業全 体では、増収となりました。 倉庫業については、関東地区では、木質ペレットや住宅資材、日用雑貨の取扱い増加がありました。関西地区で は、オフィス家具や日用雑貨の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。 鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。 その他の物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や国内向け設備輸送の取扱い増加があ り、増収となりました。荷捌収入では、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。その他の物流附帯事業全 体では、増収となりました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比6.1％増収の78,395百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 18.0％増益の5,277百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、化成品の取扱い増加がありましたが、工作機械や光ファイバー、又アルミ製品の取扱い減少 があり、減収となりました。構内作業及び機械荷役事業全体では、若干の減収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.2％減収の11,333百万円、セグメント利益（営業利 益）は前年同期比2.3％減益の741百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入については、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い増加があり、増収となりました。その他事業全 体では、増収となりました。 その結果、その他事業の売上高は前年同期比20.8％増収の2,487百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期 比27.1％増益の519百万円となりました。

（略）