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ファイズホールディングス/経常利益は2億1200万円(2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2020年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益

2020年3月期第3四半期 7,763 -  192 -  212 -  133 -

2019年3月期第3四半期 - -    - -  - -   - -

(注)包括利益 2020年3月期第3四半期 193百万円 (-%) 2019年3月期第3四半期 -百万円 (-%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費の 冷え込み、米中貿易摩擦の影響による輸出入の低迷、中東情勢の緊迫化に起因する原油価格の高騰といった影響に より製造業を中心に業績の回復が鈍化するなど、先行きの不透明感がより一層増しております。 物流業界においては、2017年の「物流クライシス」に端を発した運賃・料金の値上げが一段落する一方、トラッ クドライバーを中心とした慢性的な人手不足の状況に改善の兆しが見られない状況が続いております。また、燃料 単価が再び上昇基調に転じ新たなコストアップの要因となるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上 昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております(出典:株式会社野村総合研究 所調べ)。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。 このように急激に変化する事業環境へ柔軟に対応するためには経営基盤の強化が不可欠と判断し、当社は2019年 10月1日より持株会社体制へ移行いたしました。これにより経営戦略機能と業務執行機能を分離しガバナンス体制 を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にしたことで、M&A等の戦略的意思決定を迅速化できるよう になりました。 また、当社グループでは、主にEC(注1)ビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス (注2)事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能(業務)を提供する 「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送やトラックの配車マッチング(利用運送)などを手掛ける「ロ ジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送を担う「デリバリーサービス」を提供すること で、事業拡大を図ってまいりました。 当第3四半期連結累計期間において、「オペレーションサービス」では、2019年6月にスタートした大規模プロ ジェクト(大手ネット通販会社向け物流センター運営業務=ファイズオペレーションズ株式会社の川口領家事業所 が担当)がフル稼働となったほか、既存の運営拠点(全国20カ所)についても、顧客からのオーダーに応じた積極 的な追加人員の投入や、受託業務範囲の拡大などに努めてまいりました。 労働力の安定確保に向けて既存顧客および新規顧客から寄せられる人材供給ニーズが高まる中、「オペレーショ ンサービス」において当社独自の採用ノウハウを駆使し、女性を含め数多くのスタッフを雇用し地域の雇用創出に 寄与いたしました。その結果、請負業務ならびに人材派遣業務のスタッフの在籍数は、期初に比べ約1,000人増加 いたしました。 物流業界全体が高齢化しているといわれる昨今、当社では20~30代の社員が全体の60%超を占めており、引き続 き女性社員の採用にも積極的に取り組んでまいります。また、スタッフの採用活動についても、各種求人広告媒体 の活用のみならず、自社採用サイトの運用を強化していくことで、外部への支払いコストの抑制に努めてまいりま す。 「ロジスティクスサービス」では、年末繁忙期に生じる拠点間輸送のスポット需要の積極的な取り込みや、トラ ック配車マッチングサービス(T-Board)の新拠点開設(東京オフィス、2019年7月)を通じた新規顧客の開拓な どに注力してきました。とりわけ、トラック配車マッチングサービスでは、利用登録事業者数(荷主および実運送 会社)と成約件数が大幅に増加いたしました。利用登録事業者数が増加することにより今後の継続的な受注が期待 できます。さらに、トラック配車マッチングサービスは、配車最適化による輸配送の効率化で、CO2などの環境負 荷の軽減に寄与できると考えております。当社では今後も物流企業の社会的使命としてCO2排出量の削減にこだわ っていく方針です。 また、顧客に対して安定的な輸送力を供給するため、自社ドライバーの採用を積極化したほか、協力トラック運 送会社ネットワークの拡充策として、2019年11月には同業プレーヤー(株式会社エムズトランスポート、本社・京 都府八幡市)との業務提携契約を締結しました。さらに、コスト面では、市場で軽油・ガソリン価格が上昇傾向に あることを受けて、その対応策として共同購入による調達単価の引き下げなどに取り組み、燃料費の抑制に努めま した。 「デリバリーサービス」では、宅配便などラストワンマイル物流における新規の配送業務委託ニーズへの 対応(受託対象エリアの拡大)や、既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組みました。また、市場で高 まりつつある、通販系荷主企業からの直接的な配送委託ニーズの受け皿となるべく、軽トラックを中心とした配送 ネットワークの拡充にも力を注ぎました。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,763,790千円、営業利益192,203千円、経 常利益212,914千円、親会社株主に帰属する四半期純利益133,892千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ECソリューションサービス事業

ECソリューションサービス事業については主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び出荷波動に対する柔軟な 人員配置や外注費の抑制に取り組んだ結果、当セグメントの売上高は7,752,614千円となり、当セグメント利益は 568,383千円となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりでありま す。

① オペレーションサービス

オペレーションサービスにおきましては、関東エリアでの大規模プロジェクトの安定稼働化、既存の運営センタ ーにおける投入スタッフ数と受託業務範囲の拡大、クライアントからの緊急オーダーに対する迅速な労働力供給な どに取り組みました。その結果、売上高は5,686,721千円となりました。

② ロジスティクスサービス

物流センター間で発生する横持ち輸送など、主に大型トラックを用いた拠点間輸送の常用ニーズおよびスポット 需要の積極的な取り込み、トラックの配車マッチングサービスでの成約件数が伸長した結果、売上高は1,575,279 千円となりました。

③ デリバリーサービス

大手宅配便会社(日系および外資系)向けに提供している集配代行業務における投入車両数の増加および担当エ リアの拡大、郵便物集荷代行といった新サービスにおける新規顧客数の増加などが寄与した結果、売上高は 490,613千円となりました。 その他 その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコン サルティングサービスの提供を中心に事業展開し、売上高は11,175千円となりました。 第2四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しておりま す。

(注1)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトな どを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注2)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長 期間一括して委託すること

(略)

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