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2020年6月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上収益　　　 営業利益 　　税引前利益 四半期利益 親会社分の四半期利益　 四半期包括利益合計額

2020年6月期第2四半期 46,259 7.1 　　2,101 174.8 　2,114 185.2 　1,353 ― 　1,347 ― 　　　　　　1,448 ―
2019年6月期第2四半期 43,179 12.0 　764 △60.4 　　741 △61.5 　△44 ― 　　△45 ― 　　　　　　△323 ―

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受 けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な 状態にあります。 国内の自動車市場におきましては、新車販売台数合計が前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期 という）比で96.1％（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしました。第１四半期連結会計期間は、消費 税増税前に駆け込み需要が発生したため、前年同四半期連結会計期間比108.1％と増加したのに対して、第２ 四半期連結会計期間は駆け込み需要の反動や自然災害の影響に加えて、新型車やサポカー補助金を見越した買 い控えが発生した結果、前年同四半期連結会計期間比83.7％と大幅な減少に転じました。中古車登録台数でも 同様の動きがみられましたが、前年同四半期比では微増を維持しております。 他方、物流業界におきましては、労働需給逼迫を背景としたドライバー不足と賃金上昇や採用費用の増 加、燃料費の高止まり、コンプライアンス対応などのコスト増要因があり、経営環境は厳しい状況にありま す。 このような状況の下、当社グループは2018年７月から2021年６月までの三ヶ年中期計画を策定して、①国 内自動車市場の縮小や次世代モビリティ社会を見据えた新規事業の開拓、②労働需給逼迫や生産年齢人口減少 に対応する人材事業の拡大、③ASEANなどの経済成長を見据えた海外事業の拡大、④車両輸送事業における輸 送改革推進による地域ブロック化の効果最大化、⑤子会社や協力会社も含めたグループシナジーの創出と効率 化の推進、という５つを掲げて推進しております。 これらの結果、当社グループの業績は、売上収益462億59百万円（前年同四半期比107.1％）、営業利益21億 １百万円（前年同四半期比274.8％）となりました。また、税引前利益は21億14百万円（前年同四半期比 285.2％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億47百万円（前年同四半期は45百万円の四半期 損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①自動車関連事業

主幹事業である車両輸送事業は2019年８月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始したこと から増収となり、また中古車輸出事業はマレーシア向けが好調に推移し、自動車関連事業全体では増収とな りました。 車両輸送事業における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、計画的 な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。一方、働 き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、ドライバー不足に対応する ための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中 で、2019年１月より輸送料金改定を実施したことに加えて、実際の耐用年数に合わせるべく輸送機材の減価 償却期間を見直したこと、燃料費単価が前年同四半期より下落したことなどにより、自動車関連事業は増益 となりました。 これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は330億86百万円（前年同四半期比106.3％）、セグメント 利益は28億40百万円（前年同四半期比216.1％）となりました。

②ヒューマンリソース事業

景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化している ことから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリ オを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移し たことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となり、さらに昨年発生した 一時的な求人広告費用がなくなったことに加えて、価格戦略の見直しが奏功して増益となりました。 これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は98億８百万円（前年同四半期比105.8％）、セ グメント利益は５億４百万円（前年同四半期比444.3％）となりました。

③一般貨物事業

運輸・倉庫事業は、主に住宅設備関係を取り扱っている顧客において、消費税増税の駆け込み需要があっ たことで荷量が増加したことから増収となり、港湾荷役事業は、建設関係の荷役が増加したことによって増 収となりました。さらに、CKD事業が立ち上がっており、売上増加に寄与していることから、一般貨物事業 全体でも増収となりました。 運輸・倉庫事業は増収に伴い増益となりましたが、港湾荷役事業は商品構成差異で減益となりました。ま たCKD事業は立ち上げに関わる費用が引き続き発生しており、一般貨物事業全体では大幅な減益となりまし た。 これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は33億64百万円(前年同四半期比121.1％）、セグメント損失 は２億59百万円（前年同四半期は３億74百万円のセグメント利益）となりました。 なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「２.要約四半 期連結財務諸表の（セグメント情報）」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、９億82百万円 となります。

（略）