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2020年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　四半期純利益

2020年３月期第３四半期 8,927 △15.1 　1,173 △13.8 　763 5.6 　525 △62.5

2019年３月期第３四半期 10,519 10.4 　1,361 4.1 　　　722 13.8　 1,399 60.7

（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 750百万円 （△66.1％） 2019年３月期第３四半期 2,212百万円 （50.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に企業収益が弱含むなか消費増税の影響により 個人消費も下振れするなど、力強さを欠く展開となりました。海外経済は、米国において外需の減速による企業部 門の低迷を個人消費が下支えする一方、中国では内需・外需の低迷により景気の減速傾向が続きました。その他、 米中貿易摩擦の動向や中東情勢の緊迫化など、先行き不透明感も残る状況です。 海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、極東の各国製油所の定期修理などにより輸送需要が減退して 船腹需給が緩み、期首から５月まではWS30台で推移し市況は低迷しましたが、米国のシェールオイルの輸送需要が 堅調であることやスクラバー搭載のため入渠が増えていることなどに加え、６月のホルムズ海峡付近でのタンカー 襲撃や９月のサウジアラビアの油田基地への攻撃などにより中東の地政学的リスクが高まり、秋口にはWS200を超 えるまで市況は高騰しました。その後、一旦11月に市況は落ち着きましたが、冬場の原油需要や、2020年１月から 適用される硫黄酸化物（SOx）規制に伴う適合油への燃料交換などが要因となり、WS100を超える好調な市況展開と なりました。 石油製品船（LR2やMR）は、上半期は船腹需給が緩み、市況は低迷しましたが、秋以降は硫黄酸化物（SOx）規制 開始に伴い軽油などの中間留分の荷動きの増加により市況が上昇いたしました。 大型LPG船（VLGC）は、米国のLPG価格が中東と比較して安くなったことから、米国出しのトレードが活発化した ことによりトンマイルが増加し、船腹需給を引き締め、市況は期を通じて好調に推移しました。 ばら積船につきましては、ダム決壊事故によるブラジル・ヴァーレの鉱山の操業停止などにより鉄鉱石の出荷が 減り、期首からケープ型市況は低迷しましたが、ヴァーレが操業を停止していた鉱山が６月に再稼動したことに加 え、スクラバー搭載のためケープ型の入渠が増えていることから船腹需給が締まり、ケープ型市況が上昇し、パナ マックス型などの小型船型の市況も回復しました。しかしながら、秋以降、米中貿易摩擦の影響や中国の石炭輸入 規制などの影響により、市況は再び下落いたしました。 こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し ており、前期には高齢のVLCC”KAI-EI”及びばら積船２隻を売却した一方、今年７月にVLCC”TENRYU”を取得した ほか、９月には新たにVLCC１隻の取得を決定（2021年６月～11月竣工予定）するなど、船隊構成の整備・拡充に取 り組んでまいりました。なお、2019年12月27日付「固定資産の譲渡および特別利益発生に関するお知らせ」にて公 表いたしましたとおり、第４四半期にVLCC”JIN-EI”の譲渡益を計上する見込みです。 また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成 績は以下のとおりとなりました。 海運業収益は前述のとおり前期にVLCC１隻及びばら積船２隻を売却したことにより減少し89億２千７百万円（前 年同四半期比15億９千１百万円減）となりました。営業利益は海運業費用の減少はありましたが海運業収益の減少 幅の方が大きく11億７千３百万円（前年同四半期比１億８千７百万円減）、経常利益は支払利息の減少などにより ７億６千３百万円（前年同四半期比４千万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売 却益などの特別利益が無かったことなどにより、５億２千５百万円（前年同四半期比８億７千４百万円減）となり ました。

（略）