物流ニュース

2020年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益

2020年３月期第３四半期 567,189 △11.2 　21,627 － 　　24,539 － 　　25,223 －

2019年３月期第３四半期 638,498 △27.8　 △9,273 － 　△27,427 － 　△30,953 －

（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 16,413百万円（－％） 2019年３月期第３四半期 △28,109百万円（－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の売上高は5,671億89百 万円（前年同期比713億８百万円の減少）、営業利益は216億27百万円（前年同期は92億73百万円 の営業損失）、経常利益は245億39百万円（前年同期は274億27百万円の経常損失）、親会社株主 に帰属する四半期純利益は252億23百万円（前年同期は309億53百万円の親会社株主に帰属する四 半期純損失）となりました。

（略）

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

大型船においては、ブラジルからの鉄鉱石出荷量に減少傾向が見られるなか、燃料油の環境規 制施行前に非適合油を持つ船が大西洋水域にバラスト航海を行ったことにより、同水域での船腹 供給が増加しました。また、中・小型船においても、南米出し穀物や中国向け一般炭の荷動き鈍 化により、期央から市況は軟調に転じました。このような状況のなか、ドライバルクセグメント 全体では前年同期比で減収となりましたが、運航コストの削減・配船の効率化に努めた結果、前 年同期比で増益となりました。

（略）

②エネルギー資源セグメント

[油槽船事業・電力炭船事業］

大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益 に貢献しました。

[液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業]

LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期 の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。 オフショア支援船においては船腹の需給バランスが一部改善し、損失が縮小しました。 以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では前年同期比で減収となるも、増益となりまし た。

（略）

③製品物流セグメント

[自動車船事業]

当社自動車船事業の輸送台数は、極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方、三国 間等における一部不採算航路の休止・改編を含む合理化により前年同期比で減少しました。 その結果、前年同期比で減収となるものの、運航効率の改善、船隊規模の最適化、コスト削減 など、収支改善に取り組んだ結果、黒字に転換しました。

[物流事業]

国内物流事業は、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しましたが、国際物 流事業においては、主に米中貿易摩擦による航空貨物取扱高の減少が大きく影響したことによ り、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。

[近海・内航事業]

近海事業においては、鋼材・バイオマス発電用燃料を中心に輸送量は堅調に推移した一方、木 材輸送は前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業においては、スケジュール安定化によ り定期船の輸送量が増加、フェリー事業においても輸送量が堅調に推移したことなどにより、近 海・内航事業全体では前年同期比で減収となるも、増益となりました。

[コンテナ船事業]

当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下、「ONE社」）の業績 は、積高・消席率の回復、北米の長期契約運賃の改善、貨物ポートフォリオ改善、航路改編・合 理化による運航費削減など収支改善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換し ました。 当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一 過性費用の減少により、損失は縮小しました。 以上の結果、製品物流セグメント全体では前年同期比で減収となるも、増益となりました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期 比で減収となるも、増益となりました。

（略）