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2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　 　　経常利益　　　四半期純利益

2020年3月期第3四半期 1,130,872 △0.0 　120,168 △17.4 　121,844 △12.1　 76,315 △28.4

2019年3月期第3四半期 1,131,064 8.1 　　145,511 0.2　 　　138,598 △2.5 　106,597 △6.6

（注）包括利益 2020年3月期第3四半期　　89,367百万円 （△10.1％） 2019年3月期第3四半期　　99,418百万円 （△27.2％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）（以下、「当第３四半期」）における営業収益 は1兆1,308億円（前年同期比0.0％減少）、営業費用は1兆107億円（前年同期比2.6％増加）となり、営業利益は 1,201億円（前年同期比17.4％減少）、経常利益は1,218億円（前年同期比12.1％減少）、親会社株主に帰属する四 半期純利益は763億円（前年同期比28.4％減少）となりました。

（略）

当第３四半期における経営環境を概括すると、米中貿易摩擦の影響等により世界経済に先行き不透明感が広がる 中で、日本経済は、10月に消費税増税があったものの、景気への影響は大きくなく、全体的に堅調に推移しまし た。こうした経済情勢の中、航空旅客総需要については、台風などの自然災害による多数の欠航便の発生等による 影響が少なからずありました。国際旅客は、世界経済の動向を受けてやや力強さを欠きましたが、国内旅客は、改 元に伴うゴールデンウィークの10連休化等の影響もあり堅調に推移しました。また、国際貨物需要は低調に推移し ました。一方、燃油費、国際旅客収入ならびに国際貨物収入に影響を与える原油価格については、国際情勢の変動 などの影響を受けつつも、概ね一定の範囲で推移しました。当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切な ヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績 への影響について注視してまいります。

当社グループの更なる成長に向け、「ネットワークを磨き上げる」とともに「商品サービスを磨き上げる」べ く、新路線の開設、需要に合った航空機の仕様変更、新しい航空機の導入等に加え、他航空会社との提携を積極的 に展開し、利便性の向上に向け、着実に施策を進めております。 ９月には、国土交通省から、2020年の羽田空港の国際線発着枠増加に伴う配分が公表され、当社が要望していた すべての増枠となる国について発着枠の配分を受けることができました。多くの関係者のご理解によって得られた この発着枠を最大限に活用し、2020年度は、羽田空港と成田空港それぞれの役割を活かした最適なネットワークの 維持・充実を図ってまいります。 また、最新鋭のエアバスA350-900型機が、９月から運航を開始し、羽田＝福岡線、羽田＝札幌線など、国内主要 幹線に順次就航しております。10月からはボーイング787-８型機が羽田＝大阪（伊丹）線を中心に新たに就航して おります。新仕様のシートや、全席に個人用画面および電源を配備した機材の導入により、利便性・快適性の向上 に努めてまいります。 当第３四半期において、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・スター・レイティング」において２年連続で 「５スターエアライン」として認定されるとともに、「ワールド・エアライン・アワード」で日本初の「ワール ド・ベスト・エコノミークラス」賞などを受賞いたしました。TripAdvisor®「トラベラーズチョイス™ 世界の人気 エアライン2019」においては、「日本のベストエアライン」に３年連続で選ばれるなど計４部門を受賞いたしまし た。このほか、公益社団法人企業情報化協会の2019年度(第37回)IT賞において、「IT最優秀賞（顧客・事業機能領 域/トランスフォーメーション領域）」を受賞しております。これからも「世界で一番お客さまに選ばれ、愛され る航空会社」を目指し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、チャレンジしてまいります。

国際旅客においては、世界経済の減速に伴い、日本発のビジネス需要が弱い動きとなりました。加えて、欧州 線・中国線等では、競合他社の供給増により需給バランス悪化が顕在化し、香港線・韓国線では、政情不安や日韓 関係の悪化による需要減も見られました。一方、欧州線・豪州線等では、ラグビーワールドカップの開催に伴い、 観戦を目的とする訪日需要が増加しました。供給面では、昨年度に開設した成田＝シアトル線や羽田＝マニラ線、 需給適合のための客室改修などにより、有効座席キロは前年同期比1.4％増となりました。有償旅客数は前年同期 比1.5％減、有償旅客キロは前年同期比0.4％増、有償座席利用率は81.0％となりました。 路線運営面では、新たに配分いただいた羽田空港の発着枠を全て活用し、2020年３月29日より羽田空港から11の 都市（シカゴ、ダラス、ロサンゼルス、ニューヨーク、ホノルル、ヘルシンキ、モスクワ、シドニー、デリー、上 海、大連）へ新規開設・増便することとしました。また、成田空港においても、２月28日から成田＝ウラジオスト ク線を、３月29日より成田＝ベンガルール線を新規開設すること等を公表し、当第３四半期より販売を開始しまし た。今後も、羽田・成田両空港の特性を活かした路線ネットワーク展開を図っていきます。他航空会社との提携関 係の強化・拡大にも努めました。ガルーダ・インドネシア航空（2019年５月８日より）、キャセイドラゴン航空 （2019年５月29日より）、厦門航空（2019年６月３日より）、フィンエアー（2019年10月27日より）、エアカラン （2019年12月３日より）とのコードシェアサービスを拡大しております。また、マレーシア航空との共同事業につ いて独占禁止法の適用除外の認可を取得しました。2020年４月の共同事業開始を目指し、引き続き取り組みを進め ていきます。 商品・サービス面では、成田空港において、10月に、一連のラウンジ改修を完了させたほか、自動手荷物預け機 によるサービスを開始しました。さらに12月には、従来のプライオリティ・ゲスト向けカウンターを「スペシャル アシスタンス」カウンターとしてリニューアルオープンするなど、利便性向上に向けた取り組みを進めておりま す。また、12月から、拡大する訪日需要の取り込みに向けて、「JAL 訪日ダイナミックパッケージ」の販売エリア を拡充しました。そのほか、滴滴出行(DiDi)と提携し、「JAL×DiDi 空港送迎・タクシー配車 提携キャンペー ン」を９月から開始しました。ハワイ線では、５月からJAL新特別塗装機「ARASHI HAWAII JET」を国際線で初めて 就航させるなど、競争力の強化に向けて取り組みを強化しました。

国際貨物においては、米中貿易摩擦等の影響により、特に日本発需要が急減した結果、貨物収入は前年同期比 11.3％減となりました。

国内旅客においては、観光とビジネス双方の需要が堅調に推移しており、沖縄方面を中心に概ね堅調に推移しま した。高い競争力を持つ商品サービスに加え、ゴールデンウィークや夏季休暇期間などの高需要が見込まれる期間 において、羽田＝那覇線や羽田＝札幌線の増便などを行い、堅調な需要に対応しました。これらにより、有効座席 キロは前年同期比1.6％増となり、有償旅客数は前年同期比2.6％増、有償旅客キロは前年同期比3.2％増、有償座 席利用率は74.1％となりました。 路線運営面では、天草エアラインやフジドリームエアラインズとのコードシェアを新たに設定するなど、提携関 係の強化・拡大に努めました。 商品・サービス面では、５月にWebサイトにおける国内線予約購入ページのデザインを、７月にはスマートフォ ン向けアプリをリニューアルすることで、ストレスなく国内線の航空券を購入いただけるようにいたしました。さらに、９月予約分より、搭乗日の330日前から国内線航空券の予約・購入を可能といたしました。また、11月から は、A350-900型機の特別塗装機「20th ARASHI THANKS JET」を就航させるなど、選好性向上に努めました。 事業領域の拡大においては、当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーショ ンを実現し、新しい商品・サービスやビジネスの創造に努めております。国際線中長距離ローコストキャリアビジ ネスとして設立した株式会社ZIPAIR Tokyoは、７月に航空運送事業許可を取得、12月には機体仕様を公表するな ど、2020年の運航開始に向けて着実に準備を進めております。また、成長著しい日本発中国向け越境イーコマース ビジネスを手掛けるJAL宏遠株式会社を７月に設立、９月には、JALビジネスアビエーション株式会社がビジネスジ ェットの運航支援や整備の手配などのサービスを開始、10月には、JALデジタルエクスペリエンスが新たな会員組 織「CLASS EXPLORER」向けのサービスを開始するなど、新たなビジネス領域への展開も積極的に行っております。 テクノロジーの活用においては、「JAL Innovation Lab」における取り組みとして、より高品質なサービスの提 供と社員の働きやすい環境づくりを目的としたアバターロボットの活用のトライアルを羽田空港で実施し、また、 KDDI株式会社の「KDDI DIGITAL GATE」とのコラボレーションによる、次世代移動通信システム「５Ｇ」やIoTを活 用した次世代サービスの研究開発および実用化などを進めております。 当社グループは、公共交通機関としての社会的使命を果たすべく、地域活性化、訪日外国人観光客の増加に向け て取り組みを進めております。７月には、当社が参加するコンソーシアム「北海道エアポートグループ」が、国土 交通省・旭川市・帯広市・北海道により、北海道内７空港特定運営事業等の優先交渉権者に選定されました。10月 には離島生活路線等の航空路線維持に向けて、航空会社５社で構成される地域航空サービスアライアンス有限責任 事業組合（EAS LLP）が設立され、当社グループも重要な役割を果たしていく予定です。 また、７月には、2020年４月より変更予定の新制服デザインを発表いたしました。安全・安心なサービスの提供 に必要な品質・機能を兼ね備え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にて示された「持続可能性に配 慮した調達コード」への対応に取り組むものとなっております。 財務戦略においては、資本効率の向上および安定的な株主還元の実現に向け、９月までに5,818,100株、200億円 分の自己株式を取得し、そのすべてを消却しております。さらに、10月の取締役会において、当社普通株式800万 株または200億円分を上限とする自己株式の取得およびそのすべての消却について決議し、11月より取得を開始い たしました。また、規律ある負債活用の一環として、12月に総額200億円の普通社債（年限５年、10年）を発行い たしました。そのほか９月には、企業年金の積立不足の早期解消による将来の財務リスク払拭のため、ＪＡＬ企業 年金基金へ特例掛金827億円を拠出し、当社の退職給付に係る負債を削減いたしました。なお、５月には格付投資 情報センター（R&I）が公表する当社グループの格付について、従来のＡマイナス（安定的）から、Ａマイナス （ポジティブ）へと方向性が変更されました。引き続き強固な財務体質と資本効率の向上の両立に努め、事業基盤 の強化を進めてまいります。10月には、日本証券アナリスト協会による2019年度ディスクロージャー優良企業の運 輸部門において、２年連続となる第１位を獲得いたしました。今後も、市場・投資家の皆さまとのより良い対話の 実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に向けて取り組んでまいります。 当社グループは、今後も「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を踏まえ、2020年 度に予定される首都圏空港の機能強化に向けて確実な準備を行い、訪日外国人向けのキャンペーン「Win a Trip with JAL」の実施などにも取り組むことで、訪日外国人旅客数4,000万人目標の達成、東京2020オリンピック・パ ラリンピック競技大会の成功に貢献し、新たな価値の創造、人財育成、社会の課題解決などに向けた取り組みを、 一層進めてまいります。

（略）