日本郵船／洋上風力発電向けの作業員輸送船事業についてスウェーデン企業と覚書締結 グリーン物流（環境） 2023.06.17 洋上風力発電向けの作業員輸送船事業について スウェーデン企業と覚書締結 2020年01月16日 提供：NOG社 当社はスウェーデンに本社を置くNorthern Offshore Group AB社（以下NOG社）と洋上風力発電向けの作業員輸送船（CTV、注1）事業における協業を検討する覚書を締結し、日本の洋上風力発電の普及を支える新たな事業への参画の検討を開始しました。 日本では2019年4月に洋上風力発電の利用ルールなどを定めた海洋再エネ法（注2）が施行され、洋上風力発電市場の拡大が見込まれています。CTVは洋上風力発電設備の作業現場へ作業員を運ぶ重要な役割を果たします。 NOG社は洋上風力発電の導入が進んでいる欧州において約60隻のCTVを運航する最大手です。同社の技術情報や経験と当社グループの日本における海運業の知見を活かし、2社は日本特有の気象海象に対応した輸送船の設計・所有・運航に関して検討します。さらに日本のみならず海外事業における協業も視野に入れ協議を進めます。 当社グループは中期経営計画〝Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”においてESGと経営戦略の統合を掲げ、グリーンビジネスの創出を目指しています。洋上風力発電事業については既にNYKバルク・プロジェクト（株）が重量物船による発電設備の輸送サービスを提供した実績があります。今後も広くサプライチェーンに関わり、洋上風力発電普及への貢献を目指します。 ＜洋上風力発電事業における当社グループのサービススコープ＞ （参考）洋上風力発電 作業船紹介図 ※当社グループは事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しており、洋上風力発電の普及に貢献することは以下の目標達成に寄与します。 （注1）作業員輸送船（Crew Transfer Vessel、CTV） 洋上風力発電設備の建設や、発電開始以後のメンテナンス用に作業員を輸送するための船。高速航行時に安定性が高く、洋上施設への乗降を安全に行える機器を搭載している。 （注2）海洋再エネ法 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関わる海域の利用の促進に関する法律。 ＜Northern Offshore Group ABの概要＞ 本社所在地：Gothenburg, Sweden事業内容：CTV事業、舶用燃料運搬船事業
2020年01月16日 提供：NOG社 当社はスウェーデンに本社を置くNorthern Offshore Group AB社（以下NOG社）と洋上風力発電向けの作業員輸送船（CTV、注1）事業における協業を検討する覚書を締結し、日本の洋上風力発電の普及を支える新たな事業への参画の検討を開始しました。 日本では2019年4月に洋上風力発電の利用ルールなどを定めた海洋再エネ法（注2）が施行され、洋上風力発電市場の拡大が見込まれています。CTVは洋上風力発電設備の作業現場へ作業員を運ぶ重要な役割を果たします。 NOG社は洋上風力発電の導入が進んでいる欧州において約60隻のCTVを運航する最大手です。同社の技術情報や経験と当社グループの日本における海運業の知見を活かし、2社は日本特有の気象海象に対応した輸送船の設計・所有・運航に関して検討します。さらに日本のみならず海外事業における協業も視野に入れ協議を進めます。 当社グループは中期経営計画〝Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”においてESGと経営戦略の統合を掲げ、グリーンビジネスの創出を目指しています。洋上風力発電事業については既にNYKバルク・プロジェクト（株）が重量物船による発電設備の輸送サービスを提供した実績があります。今後も広くサプライチェーンに関わり、洋上風力発電普及への貢献を目指します。 ＜洋上風力発電事業における当社グループのサービススコープ＞ （参考）洋上風力発電 作業船紹介図 ※当社グループは事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を推進しており、洋上風力発電の普及に貢献することは以下の目標達成に寄与します。 （注1）作業員輸送船（Crew Transfer Vessel、CTV） 洋上風力発電設備の建設や、発電開始以後のメンテナンス用に作業員を輸送するための船。高速航行時に安定性が高く、洋上施設への乗降を安全に行える機器を搭載している。 （注2）海洋再エネ法 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関わる海域の利用の促進に関する法律。 ＜Northern Offshore Group ABの概要＞ 本社所在地：Gothenburg, Sweden事業内容：CTV事業、舶用燃料運搬船事業
