国土交通省／造船分野の公的支援等に関する国際規律策定の議論凍結、正式交渉入り断念 物流全般 2023.06.17 造船分野の公的支援等に関する国際規律策定の議論凍結、正式交渉入り断念～第129回OECD造船部会の結果概要について～ 令和元年12月17日 12月13日、フランス（パリ）にて開催された第129回OECD造船部会において、造船分野の公的支援等に関する国際規律策定の正式交渉開始に向け、規律が目指すべき共通の目標レベルに関する最終協議が行われました。日本、欧州等各国は全て受入れを表明しましたが、韓国のみ低価格受注の規制等一部の目標について強く反対し、各国の説得にも関わらず一切妥協の姿勢を見せませんでした。結果、国際規律策定の議論は状況に大きな変化が見えるまで凍結されることとなり、正式交渉に進むことはできませんでした。また、韓国の支援措置に対する質疑が行われ、欧州より、韓国の近年の海運造船向け支援措置を広く採り上げ、市場歪曲の懸念があるとともに、正しい報告がなされていないと強く批判しました。日本は、国際規律の凍結も踏まえ、新たに造船部会独自の造船需給と船価に関する調査・分析を行うべきとの提案を行い、欧州等より多くの支持を受け、2020年から着手することとなりました。 第129回OECD 造船部会における結果概要については、別紙をご参照ください。 第129回OECD造船部会○日程：令和元年12月13日（金）○場所：OECD事務局（フランス、パリ）○出席：日本、韓国、ドイツ、トルコ、ノルウェー、デンマーク等 計14カ国 + EU○日本出席者：国土交通省海事局 【参考】OECD造船部会における国際規律の議論の経緯 OECD造船部会は、造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラムであり、造船市場の健全化のための政策協調を行っています。 国際造船市場はリーマンショック以後需要が低迷し、供給過剰状態が続いており、各国の造船業界は厳しい競争環境に置かれています。こうした中、市場を歪曲し、造船分野の供給過剰問題の是正を遅らせるおそれのある公的支援を防止し、公正な競争条件を確保することを目的として、第124回OECD造船部会（平成29年4月）より、造船分野の公的支援等に関する法的拘束力を持つ新たな国際規律の策定に向けた議論が行われてきました。 同時に、OECDでは、造船部会非加盟の主要造船国である中国に対して、国際規律策定の議論への参加を求めていますが、中国は前向きの意思は示しつつも、まず合意見通しを承知したいとして参加の可否を明らかにしていません。 欧州より、将来の交渉妥結の可能性を高めるためには造船部会参加国において、規律が目指すべき共通の高い目標を持つべきとの強い要求があり、前回会合（令和元年5月）において、各国が正式に目標を表明することが決定されました。今次会合では、規律が目指すべき共通の目標レベルの合意に向けた最終協議が行われました。 添付資料 報道発表資料（PDF形式）
