日本郵船/第13回グループ環境経営連絡会を開催 物流全般 2023.06.17 第13回グループ環境経営連絡会を開催 2019年12月05日 ~環境経営をより一層推進~ 当社は第13回「グループ環境経営連絡会」を11月25日に開催し、グループ会社39社の中から、日本油化工業株式会社、株式会社MTIの2社を企業価値向上に貢献したとして表彰しました。 本連絡会は当社グループ会社が環境活動情報を共有し、グループ一体となって環境経営を推進することを目的に毎年1回開催しています。表彰された2社は環境負荷低減技術をビジネスに結びつけた活動が高く評価されました。具体的な評価ポイントは以下の通りです。 日本油化工業株式会社 活動内容:燃料油添加剤「ユニック800VLS」の開発評価ポイント: 2020年から強化される舶用燃料油硫黄分規制に適合する燃料油(適合燃料油)にはアスファルテンやワックスが含まれており、固形化すると燃料タンク汚損などにつながる恐れがある。同社はこれら成分の固形化を抑制する燃料油添加剤の開発に日本で初めて成功した。今後の船舶の安全運航を支え、環境負荷低減に寄与することが期待できる。 株式会社MTI 活動内容:常石造船㈱と共同開発した省エネ装置「MT-FAST」を500隻に搭載評価ポイント:「MT-FAST」はプロペラ前方に取り付けることで水流を整えてプロペラの推進力を向上し、実検証で4.8%の燃料削減効果が確認されている。2008年から常石造船の竣工船や当社グループ運航船への搭載を進め、2018年5月に500隻に到達した。これまでの燃料消費削減量は累計で約447,000トン、二酸化炭素(CO2)排出削減量は約1,341,000トンと算出され、環境負荷低減に寄与している。 さらに連絡会では、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)の自然保護室プラスチック政策マネージャーの三沢行弘様から、昨今注目を集めている「海洋プラスチック汚染問題」についてご講演いただき、出席者は熱心に耳を傾けていました。今回の講演を機に、当社はWWFジャパンの気候変動や海洋プラスチック問題に対する取り組みを支援する目的で同団体への寄付を決定しました。 当社グループは、引き続き環境負荷低減に向けた活動をグループ全体で強化し、中長期環境目標(注)の達成に取り組み、企業価値・社会価値の持続的創出を目指します。 (注)中長期環境目標当社は2018年3月に、トン・キロメートル当たりの温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gases)排出量を2015年比で2030年までに30%削減、2050年までに50%削減する目標を設定しました。目標達成のために、ハードウェアの技術開発やデジタライゼーション進展により見える化・効率化・最適化に努め、配船、運航や荷役効率の向上、ゼロダウンタイムの実現に取り組んでいます。なおこの目標はSBTイニシアチブから、科学的根拠に基づく目標として認定を取得しています。 写真右 当社専務経営委員の丸山英聡 <関連プレスリリース> 2019年5月17日発表:日本初、SOx規制適合燃料油に対応した添加剤を開発 2018年8月1日発表:省エネ装置「MT-FAST」が搭載500隻を突破 2018年6月13日発表:温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得 <日本油化工業株式会社> 本社:神奈川県横浜市中区代表者:代表取締役社長 後藤湖舟株主:当社100% ウェブサイト <株式会社MTI> 本社:東京都千代田区代表者:代表取締役社長 石塚一夫株主:当社100% ウェブサイト
2019年12月05日 ~環境経営をより一層推進~ 当社は第13回「グループ環境経営連絡会」を11月25日に開催し、グループ会社39社の中から、日本油化工業株式会社、株式会社MTIの2社を企業価値向上に貢献したとして表彰しました。 本連絡会は当社グループ会社が環境活動情報を共有し、グループ一体となって環境経営を推進することを目的に毎年1回開催しています。表彰された2社は環境負荷低減技術をビジネスに結びつけた活動が高く評価されました。具体的な評価ポイントは以下の通りです。 日本油化工業株式会社 活動内容:燃料油添加剤「ユニック800VLS」の開発評価ポイント: 2020年から強化される舶用燃料油硫黄分規制に適合する燃料油(適合燃料油)にはアスファルテンやワックスが含まれており、固形化すると燃料タンク汚損などにつながる恐れがある。同社はこれら成分の固形化を抑制する燃料油添加剤の開発に日本で初めて成功した。今後の船舶の安全運航を支え、環境負荷低減に寄与することが期待できる。 株式会社MTI 活動内容:常石造船㈱と共同開発した省エネ装置「MT-FAST」を500隻に搭載評価ポイント:「MT-FAST」はプロペラ前方に取り付けることで水流を整えてプロペラの推進力を向上し、実検証で4.8%の燃料削減効果が確認されている。2008年から常石造船の竣工船や当社グループ運航船への搭載を進め、2018年5月に500隻に到達した。これまでの燃料消費削減量は累計で約447,000トン、二酸化炭素(CO2)排出削減量は約1,341,000トンと算出され、環境負荷低減に寄与している。 さらに連絡会では、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)の自然保護室プラスチック政策マネージャーの三沢行弘様から、昨今注目を集めている「海洋プラスチック汚染問題」についてご講演いただき、出席者は熱心に耳を傾けていました。今回の講演を機に、当社はWWFジャパンの気候変動や海洋プラスチック問題に対する取り組みを支援する目的で同団体への寄付を決定しました。 当社グループは、引き続き環境負荷低減に向けた活動をグループ全体で強化し、中長期環境目標(注)の達成に取り組み、企業価値・社会価値の持続的創出を目指します。 (注)中長期環境目標当社は2018年3月に、トン・キロメートル当たりの温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gases)排出量を2015年比で2030年までに30%削減、2050年までに50%削減する目標を設定しました。目標達成のために、ハードウェアの技術開発やデジタライゼーション進展により見える化・効率化・最適化に努め、配船、運航や荷役効率の向上、ゼロダウンタイムの実現に取り組んでいます。なおこの目標はSBTイニシアチブから、科学的根拠に基づく目標として認定を取得しています。 写真右 当社専務経営委員の丸山英聡 <関連プレスリリース> 2019年5月17日発表:日本初、SOx規制適合燃料油に対応した添加剤を開発 2018年8月1日発表:省エネ装置「MT-FAST」が搭載500隻を突破 2018年6月13日発表:温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得 <日本油化工業株式会社> 本社:神奈川県横浜市中区代表者:代表取締役社長 後藤湖舟株主:当社100% ウェブサイト <株式会社MTI> 本社:東京都千代田区代表者:代表取締役社長 石塚一夫株主:当社100% ウェブサイト