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2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収入　　　　営業利益　 　経常利益　　　四半期純利益

2020年３月期第２四半期 271,599 △6.8 　8,759 △1.1 　6,581 △37.3 　2,225 △55.6

2019年３月期第２四半期 291,321 11.0 　　8,859 28.8 　10,504 52.0 　　5,014 102.9

(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 △3,810百万円( ―％) 2019年３月期第２四半期 4,174百万円( 305.4％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における世界経済は、米国では製造業の景況感で 減速の兆しが見られはじめ、欧州では鈍化傾向が続き、中国でも輸出と生産を中心に減速基調が継続しました。 我が国経済は、通商問題への懸念が広がる中、輸出や生産で弱さが見られました。 当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界経済の不透明感を背景に航空・海上貨物輸送ともに勢いを欠 き、特に航空では減少基調が強まりました。 このような状況の中、当第２四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で 273千トン（前年同期比9.6％減）、輸入件数で616千件（同9.0％減）となり、海上貨物輸送は輸出容積で329千TEU （同5.9％減）、輸入件数で140千件（同4.4％減）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、APLL及び 東アジアでの取扱いが減少し、全体として前年同期を下回る基調となりました。 各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜日本＞

航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や機械関連品を中心に輸送需要が減少し、取扱重量は68千トン （前年同期比16.5％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は173千件（同1.7 ％減）となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械関連や化成品が減少し、取扱容積で67千TEU（前年同期比 11.0％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や衣料品が減少し、取扱件数で55千件（同5.4％減）となりました。 ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。 この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は68,815百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は1,811 百万円（同23.2％減）となりました。

＜米州＞

航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱重量は52千トン（前年同期比7.9％ 減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や機械関連品が減少し、取扱件数は60千件（同11.9％減）となりました。 海上貨物は、輸出では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で24千TEU（前年同期比4.9％減）となりまし たが、輸入では自動車関連品や建材等が増加し、取扱件数で19千件（同10.1％増）となりました。ロジスティクス につきましては、米国で取扱いが増加しました。 この結果、米州全体の営業収入は28,967百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は1,548百万円（同4.9％減）と なりました。 なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期が108.63円、前年同期が110.26円であります。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

航空貨物は、輸出ではスポット貨物の減少等により、取扱重量は31千トン（前年同期比3.1％減）、輸入ではエレ クトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱件数は56千件（同16.5％減）となりました。海上貨物は、輸出 では機械関連品が減少し、取扱容積は9千TEU（前年同期比3.2％減）、輸入では雑貨や機械関連品が増加し、取扱件 数は8千件（同5.0％増）となりました。ロジスティクスでは、ロシアと南アフリカで取扱いが減少しました。 この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は18,362百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は486百万 円（同24.1％減）となりました。 なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第２四半期が121.42円、前年同期が129.85円であります。

＜東アジア・オセアニア＞

航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱重量は69千トン（前年同期比7.0％減）、輸入では エレクトロニクス関連品、設備・機械関連品が減少し、取扱件数は226千件（同10.4％減）となりました。海上貨物 は、輸出では自動車関連品が増加し、取扱容積で116千TEU（前年同期比1.2％増）、輸入ではエレクトロニクス関連 品が減少し、取扱件数で30千件（同7.3％減）となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱いが減少しました。 この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は45,828百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は2,239百万 円（同25.4％減）となりました。

＜東南アジア＞

航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱重量は51千トン（前年同期比8.6％ 減）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は100千件（同11.0％減）となりました。海上貨物は、 輸出では全体的に勢いが見られず、取扱容積で80千TEU（前年同期比1.5％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品 が減少し、取扱件数で26千件（同10.8％減）となりました。ロジスティクスでは、インド、インドネシアで取扱い が増加しました。 この結果、東南アジア全体の営業収入は27,393百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は853百万円（同29.1％ 減）となりました。

＜APLL＞

自動車関連の物流サービスは、米国を中心に取扱量が減少し、前年同期に比べ弱い基調で推移しました。リテー ル関連の物流サービスは、主要顧客を中心に取扱いが順調に推移し、消費財及びその他の産業品目についても堅調 な取扱いが続きました。 この結果、APLL全体の営業収入は88,647百万円（前年同期比6.0％減）となりましたが、営業利益については販売 管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより4,590百万円（前年同期比66.7％増）となりました。継続し てAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は1,613百万円（前年同期は 232百万円の営業損失）となりました。 なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第２四半期は110.05円、前年同期が108.68円（APLLは12月決算のた め、１月から６月の期中平均レートを適用）であります。

以上のとおり、当社グループは一体となってグローバルで事業を推進してまいりました結果、当第２四半期の営 業収入は271,599百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は8,759百万円（同1.1％減）となり、また、第１四半期 連結会計期間において持分法適用関連会社の減損損失3,007百万円を計上したことが影響し、経常利益は6,581百万 円（同37.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,225百万円（同55.6％減）となりました。

（略）