物流ニュース

2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益 　　経常利益　　四半期純利益

2020年3月期第2四半期 315,342 4.3 　16,158 9.4 　　16,903 6.6 　21,161 101.8

2019年3月期第2四半期 302,282 4.2　 14,765 15.6　 15,860 22.6 　10,487 18.1

（注）包括利益 2020年3月期第2四半期　　20,196百万円 （63.4％） 2019年3月期第2四半期　　12,358百万円 （6.3％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の不振に伴う生産量の低下が続いているものの企業収益 は内需を中心に総じて良好な水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続いておりま すが、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行きは 不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、適正運賃収受による効果は継続したものの、労働需給の逼迫 による外注費の上昇や人件費の増加などの経営課題を抱えた環境で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020 ～成 長へのテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,153億42百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は161億58 百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益は169億３百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期 純利益は不動産譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、211億61百万円（前年同期比 101.8％増）となりました。 当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで す。

①輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、「お客様へ価値の提供」を戦略ビジョンに掲げ、お客様に時間 価値・出荷業務支援・全体最適化などを提供することでお客様の課題解決に努めてまいりました。 輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、都市間輸送において路線便の定時出発を目的としたダイヤ グラム化によるお客様への時間価値の提供や、お客様が要望する運び方の提案をすることで、新規荷主の獲得・継 続をはじめとする取扱貨物の確保に注力するとともに、引き続き適正運賃・諸料金・実費・燃料サーチャージ収受 等の交渉を継続してまいりました。 一方、お客様の利便性に加え当社業務の効率化を図るため、メッセージアプリの活用を開始いたしました。事前 のお知らせで配達予定時刻を確認できる他、配達希望日時の変更もアプリを通じて行えるようになり、一層のＣＳ 向上と業務の効率化を図っております。 その他、鉄道輸送に加え、有明港（東京都）、敦賀港（福井県）から九州行荷物のフェリーによる運行を開始す るなど、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大に取り組み、労働力 不足の中、運び方改革を推進することで収益の改善や環境負荷軽減にもつなげてまいりました。 さらに、労働人口減少下における人材の採用や定着のため、福利厚生の充実を図るとともに、ゴールデンウィー クやお盆における年次有給休暇を組み込んだ長期休暇を導入するなど、働き方改革による労働時間の短縮や業務負 担の軽減を行ってまいりました。 この結果、売上高は2,325億92百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は123億45百万円（前年同期比10.4％ 増）となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、オリジナル特別仕様車やサポートカーを中心としたキャンペー ン等の展開や、新型車の投入効果を活かした営業展開により、新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりま した。一方、中古車販売においては、下取り車の減少の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サ ービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売 促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。 トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために小型トラックの拡販に努めたこともあっ て、国内の新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増や すとともに中古部品販売にも注力いたしました。 この結果、売上高は550億84百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は28億73百万円（前年同期比8.7％増）と なりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における 販売単価の下落の影響もあり、売上高は162億21百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は４億21百万円（前年同 期比29.1％増）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックター ミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。その結果、売上高は８億 38百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は６億77百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

⑤その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行 っております。売上高は106億４百万円（前年同期比18.7％増）となり、営業利益は４億54百万円（前年同期比 20.7％減）となりました。

（略）