中央倉庫/経常利益は前年比6・4%増(2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) 決算短信 2023.06.17 2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円 営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益 2020年3月期第2四半期 13,400 1.6 840 7.5 950 6.4 636 27.1 2019年3月期第2四半期 13,191 1.0 782 △7.7 893 △5.6 500 △20.4 (注)包括利益 2020年3月期第2四半期 447百万円(△37.5%) 2019年3月期第2四半期 715百万円(△50.4%) (略) (1)経営成績に関する説明 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善は続いていますが、海外経済の動向や実質所 得の伸び悩み、消費税増税の影響などの懸念材料から力強さを欠く状況となりました。世界経済においては、米中 貿易摩擦の長期化や中国の景気後退、自動車・半導体業界の生産調整、設備投資の減少など、先行き不透明な状況 が続きました。 物流業界におきましては、倉庫貨物保管残高は堅調に推移しましたが、入庫・出庫ともに前年比減少しました。 また、国内貨物輸送量も、個人消費の伸び悩み等で減速感がみられ、世界経済の減速に起因して輸出入貨物量も減 少しました。加えて、人手不足がより深刻かつ常態化する中、人件費が上昇し燃料価格も高止まりするなど、引き 続き厳しい経営環境で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした第6次中期経営計画「CHAN GE!to2021」の具体的取組を着実に実践に移し、また「CHANGE(意識・知識・組織)」の考え方の 浸透を推し進めて参りました。また、顧客ニーズへの的確な対応と業務の効率化を図るため、既存設備の改修を進 めるとともに、2019年5月にさらなる事業拡大のため滋賀県大津市に倉庫施設建築用地を取得しました。加えて、 新分野への取組みと位置付けている梅小路地区資産有効活用計画も着実に進めており、その計画の一環として、当 社本社および京都支店梅小路営業所の隣接地である京都市市有地を2019年8月に取得しました。 また、さらなる業務品質の向上を図るとともに、環境に配慮したグリーン経営の推進にも取り組み、経営の効率 化に努めました。 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は13,400百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は840百 万円(前年同期比7.5%増)、経常利益は950百万円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 は前年同期に特別損失に計上した減損損失がなくなったことから636百万円(前年同期比27.1%増)となりまし た。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 倉庫業 倉庫業におきましては、入出庫高及び貨物回転率は前年同期に比し減少しましたが、保管残高はほぼ横ばいと なりました。これらの結果、倉庫業の営業収益は3,260百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は前期に 発生した新規保管取扱貨物に関する費用がなくなったことなどから412百万円(前年同期比21.0%増)となりま した。 ② 運送業 運送業におきましては、取扱数量は減少し、人件費は増加しましたが、料金改定や配送・配車の効率化、営業 活動の強化などにより、運送業の営業収益は6,331百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は530百万円 (前年同期比2.4%増)となりました。 ③ 国際貨物取扱業 国際貨物取扱業におきましては、梱包業の取扱数量は減少しましたが、通関業の取扱数量は輸入・輸出ともに 増加しました。これらの結果、国際貨物取扱業の営業収益は3,882百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利 益は259百万円(前年同期比4.1%増)となりました。 (略)