物流ニュース

単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益 　　経常利益　　四半期純利益

2020年3月期第2四半期 25,127 0.9 　380 △18.9 　457 △14.0 　316 △5.2

2019年3月期第2四半期 24,913 4.2 　469 32.5 　　531 29.6 　　333 34.2

（注）包括利益 2020年3月期第2四半期　　225百万円 （△64.9％） 2019年3月期第2四半期　　642百万円 （30.6％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、米中貿易摩擦等の影響により輸出が低迷したものの、個人消費 が消費税増税前の駆け込み需要で堅調に推移し、また企業の設備投資も底堅く推移していることから、緩やかな 拡大を続けております。今後も、消費税軽減税率適用等の増税対策により個人消費の落ち込みは回避され、わが 国の経済は当面は堅調に推移すると見込まれます。 陸運業界では、適正価格の収受が伸展してきており、収益性低迷からの出口が漸く見えつつあります。しかし ながら、トラック乗務員の不足などの構造的な課題を解決するにはまだまだ時間を要すると思われ、厳しい状況 が続いております。なお、９月、10月に発生した大型台風により東日本エリアの鉄道網の一部が一時的に寸断さ れており、鉄道貨物輸送への影響が懸念されます。 このような状況下にあって、当社グループは、第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、計画の達成に向けて グループ一丸となって励んでおります。 当第２四半期連結累計期間の営業収益は、国際貨物において米中貿易摩擦等の影響によるアジア向け外貿コン テナ貨物の減少や国際航空貨物で半導体関連貨物が低調な荷動きとなったこと、潤滑油の主要顧客での需要減少 にともなう取扱数量の減少や化成品での乗務員不足と主要顧客での販売施策の一部変更にともなう取扱数量の減 少等による影響があったものの、貨物輸送で価格改定の伸展や昨年度の西日本豪雨影響から鉄道コンテナ輸送が 復調しつつあること、また、石油輸送での構内作業等石油輸送以外での収益が増えたこと等を受け、前年同期比 0.9％増の251億27百万円となりました。 経常利益は、貨物輸送は営業収益の伸びにともない増益となったものの、国際貨物と潤滑油・化成品が営業収 益の減少に比例して減益となったことおよび石油輸送で労務費の上昇と車両更新にともない減価償却費が増加し たこと等により減益となり、経常利益全体では前年同期比14.0％減の４億57百万円となりました。また、親会社 株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5.2％減の３億16百万円となりました。 セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しにともない「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セ グメントに統合しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分 に組み替えた数値で比較しております。

《貨物輸送》

当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、既存顧客への営業拡販や新規拠点開業 等により、堅調に業績が伸張したことに加え、前年度に発生した西日本豪雨の影響により減少した鉄道コンテナ 輸送の取扱数量が復調しつつあることから、増収増益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比4.3％増の126億30百万円、経常利益は前年同期比２億43百万円増の４億 50百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門においては、既存顧客での需要の減少にともない配送数量が減少し、減収減益となりました。ま た、化成品部門においては、乗務員不足等による車両不足と既存顧客の販売施策の一部変更があったこと等によ る影響で、減収減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比3.3％減の25億75百万円、経常利益は前年同期比23百万円減の60百万円と なりました。

《国際貨物》

当部門の国内事業では、外貿コンテナ貨物は主力のアジア向けが米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響により 減少し、国際航空貨物は半導体関連貨物が低調な荷動きになったこと等から営業収益が大幅に減少しました。海 外事業では、当社中国現地法人が倉庫を増床したことによる収益押し上げ要因はあったものの、米中貿易摩擦に よる中国からの輸出の落込みや中国経済減速にともない個人消費の伸びが鈍化していること等を背景に、中国国 内での貨物取扱数量が減少しました。 これらの結果、営業収益は前年同期比11.5％減の34億77百万円となり、経常損益は前年同期比１億72百万円減 の23百万円の経常損失となりました。

《石油輸送》

当部門においては、輸送数量は対前年同期比ほぼ横ばいとなり、また構内作業等石油輸送以外の収益が増えた ことで部門全体では増収となりました。しかしながら、乗務員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資に ともなう償却費負担等の経費増加影響により減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比3.8％増の64億21百万円、経常利益は前年同期比１億48百万円減の14百万 円となりました。

（略）