物流ニュース

2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益 　　経常利益　　四半期純利益

2020年３月期第２四半期 114,978 4.5 　6,609 0.8 　　9,210 3.3 　　6,945 24.1

2019年３月期第２四半期 109,979 4.3　 6,557 △3.4　 8,917 △1.4　 5,598 △12.4

(注) 包括利益 : 2020年３月期第２四半期 1,820百万円( △84.8％) 2019年３月期第２四半期 11,984百万円( △8.3％)

（略）

(1) 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国で景気が緩やかに減速している一方、米国では着実に景気回復が 続いたほか、欧州でも景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しました。またわが国経済は、輸出を中心 に弱さが長引いているものの、雇用情勢が着実に改善し、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しまし た。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨 物量の伸び悩みや競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加により引き続き厳しい状況のうちに推移し、 他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推 移しました。 このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業 務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。 他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。 この結果、営業収益は、物流事業で、国際運送取扱事業において貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少したもの の、倉庫、陸上運送及び港湾運送の各事業において貨物取扱量の増加等に伴い収入が増加したほか、不動産事業で、 不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少したものの、マンション販売事業における販売物件の 増加等により収入が増加したため、全体として前年同期比49億9千9百万円（4.5％）増の1,149億7千8百万円となり ました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加や施設の増強に伴い人件費、減価償却費等が増加したほ か、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前年同期比50 億2千5百万円（5.1％）増の1,031億1千5百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費の減少等により、同7千8 百万円（1.5％）減の52億5千3百万円となりました。 このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として前年同期比5千1百万円（0.8％）増の66 億9百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの為替差損益の改善により、同2億9千2百万 円（3.3％）増の92億1千万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の増 加等により、前年同期比13億4千7百万円（24.1％）増の69億4千5百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 倉庫・港湾運送等の物流事業

倉庫・陸上運送の両事業は、食品、医薬品、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で前年同期 比3.8％増の280億2千9百万円、陸上運送事業で同1.3％増の261億3千6百万円となりました。また港湾運送事業は、 コンテナ貨物の収入増加等により、営業収益は前年同期比1.8％増の122億3千7百万円となりましたが、国際運送 取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少等により、営業収益は同1.5％減の254億8千3百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比16億7千6百万円（1.8％）増の956億4百万円となりました。 また営業費用は、貨物取扱量の増加や施設の増強に伴い人件費、減価償却費等が増加したため、前年同期比13億7 千5百万円（1.5％）増の915億9千1百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比3 億円（8.1％）増の40億1千3百万円となりました。

② 不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は前年同期比2.6％減の144億7千6百万円となり ました。他方その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前年同期比170.8％増 の58億3千7百万円となりました。 この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比33億3百万円（19.4％）増の203億1千4百万円となりまし た。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したほか、賃貸施設に係る修繕 費の増加もあり、前年同期比35億8千3百万円（31.7％）増の148億9千4百万円となりました。このためセグメント 利益（営業利益）は、前年同期比2億8千万円（4.9％）減の54億1千9百万円となりました。

（略）