物流ニュース

本調査は、企業物流の最新動向を把握することを目的に、1988年10月に第1回の調査を行い、以降、年2回（上期、下期）のペースで継続的に実施してまいりました。1992年7月からは当社の公表資料である「経済と貨物輸送の見通し」に掲載し、幅広い利用にも供しております。
2002年からは、四半期ごとに実施するとともに、大幅な内容改訂と対象事業所の拡充を図り、調査結果は「日通総研短観」として広く公表していくことといたしました。調査対象は、製造業、卸売業の主要2,500事業所です。また、調査項目は次のとおりです。

1. 国内向け出荷動向
2. 輸送機関別利用動向
3. 輸出入貨物の動向
4. 在庫量と営業倉庫利用の動向
5. 運賃・料金の動向
6. 物流コスト割合の動向

これらについて、当期実績見込みと次期見通しを対前年同期比で「増加する」、「横ばい」、「減少する」等の3つの選択肢の中から選択、調査項目ごとに各選択肢の回答事業所数を集計し、その合計事業所数に対する割合を算出、動向判断指標として提示します。今回の調査期間（実績および見通し）、回答事業所数は以下の通りです。

今回調査結果はこちら

調査にご協力いただきました事業所の方には、調査結果をとりまとめました冊子をお送りいたします。