ダイムラー/トラックとバス部門は主要地域への全新型車を2039年までにCO2ニュートラル車として投入 グリーン物流(環境) 2023.06.17 ダイムラー・トラックとバス部門は主要地域への全新型車を2039年までにCO2ニュートラル車として投入 ・展望:欧州、日本、北米地域の主要3市場にて投入する新型トラックとバスを2039年までにCO2ニュートラル車両へ ・2022年までに、すべての主要地域にバッテリー式電気自動車(BEV)を投入 ・ダイムラーのトラック部門は電気トラックの先駆的立場にあり、バス部門では2018年から電気路線バスの量産を開始 ・第46回東京モーターショーにて三菱ふそうが燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「Vision F-CELL」を世界初公開、水素技術における活動の拡大 ・2020年代末までに水素ベース車両の量産化を実現 世界最大の商用車メーカーのひとつであるダイムラーAG社のトラック部門とバス部門は、企業戦略である持続可能性を追求し、2039年までに欧州、日本及び北米地域の主要3市場で全ての新型車両をCO2ニュートラル(燃料タンクから走行時まで)化する目標を発表しました。両部門は2022年までに主要市場である欧州、日本及び北米地域において、車両ポートフォリオにバッテリー式電気自動車(EV)の量産車を含める計画を立てています。また、2020年代の終わりまでに、水素駆動の量産車により航続距離の拡大を目指します。第46回東京モーターショーでは、三菱ふそうトラック・バス株式会社のブランドであるふそうの燃料電池小型トラックのコンセプトモデル「Vision F-CELL」を世界初公開し、水素分野における活動強化をアピールしました。さらに、2022年までに欧州の生産工場をCO2ニュートラル化し、その後他のすべての工場にも拡大する計画を掲げました。 ダイムラーAG社取締役兼トラック、バス両部門代表であるマーティン・ダウムは、ベルリンで開催した国際サプライチェーン会議の基調講演で次のように述べました。「ダイムラーのトラックとバス部門は、パリ協定の目標に明確にコミットしており、業界の脱炭素化に取り組んでいます。2050年までに道路上でCO2ニュートラルの輸送を実現することが、究極の目標です。これはコストとインフラの両方の観点において、お客様にとって競争力のある商品の提供を実現出来た時初めて達成できます。2050年までに全ての車を完全に刷新するには約10年を要しますが、私たちの目標は、2039年までに欧州、日本そして北米地域にて、”燃料タンクから走行まで(Tank to Wheel)”CO2ニュートラルの新しい車両を提供することです。真のCO2ニュートラルの輸送は、バッテリー式電動運転システムまたは水素ベースの運転システムだけの場合に実現します。我々は、大型トラックの電動化に初めて真剣に取り組んだメーカーであり、今日では、お客様が使用する電気自動車の全てのセグメントにおけるパイオニアとなっています。 電気路線バスとコンサルティングで構成されるバスセクターの電気モビリティ化に向けた当社の総合的なアプローチは、排出ガスゼロの未来型公共輸送を提供し、都市部の大気汚染防止に大きく貢献しています」 「メーカーのあらゆる努力の一方で、2040年時点でも、電気駆動のトラックとバスの総所有コストは、ディーゼル車よりも依然高いことが予想されるため、CO2ニュートラルのトラックとバスの誕生だけでは、普及拡大には至りません。したがって、CO2ニュートラルなトラックとバスの競争力を高めるには政府によるインセンティブが必要です。CO2ニュートラルの車両が大幅な救済を得るためにはCO2値に基づいてヨーロッパ全体の通行料を変換、調整することが必要であり、バスに対する補助金プログラム、また全国的な充電および水素インフラ構築、ならびに水素の輸送および燃料補給のための統一基準を構築する補助金プログラムがとりわけ必要です」と続けました。 電気トラックのポートフォリオ ダイムラーのトラック部門は、2010年から電気トラックの経験を積んでおり、2017年にはふそうブランドの 量産型電気小型トラック「eCanter」を発表し、既にお客様に納車しています。ニューヨーク、東京、ベルリ ン、ロンドン、アムステルダム、パリ、リスボンなど、世界中の都市ですでに140台以上の「eCanter」がお 客様へのサービスを開始しています。最大航続距離200kmのメルセデス・ベンツの電気大型トラック 「eActros」は、2018年に初めてお客様に納車以来、「イノベーションフリート」の一部として、ドイツとスイ スの長距離輸送のお客様が使用しています。米国では、フレート・ライナーの電気中型トラック「eM2」と 電気大型トラック「eCascadia」も、お客様と共に広範囲での実証実験を行っています。 バスeモビリティのための完全かつ実用的なシステム 2018年以降、マンハイム(ドイツ)の工場で量産しているメルセデス・ベンツの電気路線バス「eCitaro」によ り、都市や公共交通機関の輸送事業者が保有車両を排ガスゼロに切り替える機会を提供しています。 現在既に、ベルリン、ハンブルク(ドイツ)、オスロ(ノルウェー)、イスタード(スウェーデン)などの都市で 走行しており、ルクセンブルクとスイスへも納車を行いました。「eCitaro」は、通常のサービスで使用でき るよう継続的に進化しています。2021年には、次世代バッテリーを搭載する新型車を市場投入する予定 であり、2020年後半には固体バッテリー(リチウムポリマーバッテリー)が市場に登場する予定です。 2022年以降、バッテリー搭載バスには様々な航続距離を伸ばす技術(水素ベースの燃料電池は高電圧 バッテリーにエネルギーを供給)を導入していきます。将来的にバッテリー技術は、航続距離を延長すべ く燃料電池を使用することにより、ほぼすべてのルートへの対応が可能になり、通常運用としてサービス 範囲が拡大していくと考えます。バスの電動化は公共交通機関輸送を担う事業者に大きな変化をもたら す可能性があり、ダイムラーのバス部門は事業者と協力し、総合的なコンサルティングを通じてeモビリ ティシステム全体の理解を深めていきます。また、トーマス・ビルト・バスは、北米市場向けに量産型の電 気スクールバスを発表します。 水素ベースの駆動システム ダイムラーは、30年以上にわたって水素ベースの駆動技術に取り組んできました。今日まで、同社の燃 料電池車は何百万キロも走行しており、この駆動コンセプトの市場での可能性を実証していますが、商 用車セクターでは、耐用年数や積載量について具体的な課題があります。バッテリー式電気自動車技術 と水素駆動技術は、目的に応じて異なる利点を提供することにより、相互に補完しあっています。トラック およびバスのお客様にとり決定的な基準は、総所有コストです。 ふそう「Vision F-CELL」:燃料電池小型トラックのコンセプトモデル 「Vision F-CELL」は、ダイムラーのトラックとバス部門が水素分野の活動をさらに強化することを示して います。同コンセプトモデルを使用し、さまざまな商用車の燃料電池技術の可能性に関する実験を行っ ています。GVW7.5トン、最大出力135 kW、航続距離最大300kmの車両です。電動パワートレインの構造 は、バッテリー容量の大幅な削減と水素タンク追加を除けば、基本的にはバッテリー駆動式のトラックの 構造と同等です。 2022年までのヨーロッパの生産工場をCO2ニュートラルに ー 全他工場も続く ダイムラーのトラックとバス部門は、ドイツと他の欧州地域における生産の「グリーン化」を推進していま す。ドイツをはじめとするすべての欧州の工場へ、2022年までにCO2ニュートラルエネルギーを供給する 予定です。その後、他のすべての工場にも拡大する予定です。これは、既存のトラックとバス工場への 電気供給源は、今後再生可能エネルギー源からのみになることを意味します。欧州の新しい工場は、建 設当初よりCO2ニュートラルエネルギーの供給を利用する予定です。 ダイムラー・トラック・バス:持続可能性という企業戦略 ゴットリープ・ダイムラーとカール・ベンツは、120年以上前に現代の輸送産業の基礎を築きました。過去 数十年にわたり、ダイムラーのトラック・バス部門は、安全性、燃費、ドライバーおよび乗客の快適性など の観点から、継続的に輸送業界全体の基準を構築してきました。そして現在、排ガスゼロ、自動運転、そ してコネクティビティという次の革新のステージへと移行する時期を迎えています。ダイムラーのトラックと バス部門は、これらの重要な技術をブランド、部門および地域全体の量産車両に導入すべく取り組んで います。この取り組みにより、CO2ニュートラル輸送と事故のない運転を目指していくビジョンを大きく前 進させ、グローバル全体での物資と旅客輸送の持続可能性の実現に貢献していきます。 以 上 ダイムラーAGと三菱ふそうについて ダイムラーAG社はトラック・バス、商用バンを扱う商用車事業部門やメルセデス・ベンツブランドを代表と する乗用車事業部門、ファイナンシャル・サービス事業部門などを擁する世界最大の自動車メーカーの ひとつです。同社は三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下、MFTBC)の株式を89.29%保有しています。 また、 80年以上の歴史を持つMFTBCと成長著しいインドで新興したダイムラー・インディア・コマーシャ ル・ビークルズ(DICV)は、ダイムラー商用車部門の重要な子会社です。2社を合わせた販売台数はダイ ムラー商用車部門の販売総数の約3分の1を占めています。両社の強みを活かしたダイムラー・トラック・ アジア(DTA)という組織を形成し、世界の商用車需要やお客様の多様なニーズに応えています。