インドネシアにおける倉庫賃貸事業の拡大について

住友商事株式会社（本社: 東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、インドネシアの事業会社PT. SUMMITMAS PROPERTYを通じ、倉庫賃貸事業を展開しており、今般ジャカルタ郊外において第二倉庫（以下「本倉庫」）が竣工しました。

本倉庫は、ジャカルタ中心部から約40キロメートル東の西ジャワ州ブカシ県に位置しています。敷地面積は約30,000平方メートル、延床面積は約21,000平方メートルです。2016年7月に竣工した第一倉庫に続く大型賃貸倉庫案件であり、第一倉庫と同様、花王株式会社の現地法人に賃貸し、同社のさらなる事業拡大需要に応えていきます。

住友商事は、1980年代からインドネシアにおいて不動産事業に取り組んでいます。現地財閥のロダマス社をパートナーとし、1985年にジャカルタのビジネス街中心部で高層オフィスビルSUMMITMAS I（延床28,000平方メートル）を、1992年に隣接地でSUMMITMAS II（延床32,000平方メートル）を開発しました。日系施工業者の起用、日本式の高品質な管理手法の追求により、ハイグレードなオフィス空間を創出し、日系企業を中心とした国際的企業の誘致に成功し、長年にわたりインドネシア有数のビルとして高い評価を得ています。現在、オフィスビル3号棟の開発プロジェクトを推進中です。

さらに、2017年11月に西ジャワ州ボゴール県にてコンドミニアム分譲事業、2018年3月には西ジャカルタで分譲マンション開発事業に参画しました。住友商事は、これまでに現地で培ったノウハウ・経験を生かし、今後も、経済成長と共に高まるインドネシアの不動産ニーズに対応することで、地域の発展へ貢献し、快適で心躍る暮らしの基盤づくりを行っていきます。

＜参考資料＞
■PT SUMMITMAS PROPERTY概要

■写真 【本倉庫外観】

【SUMMITMAS I（右）SUMMITMAS II（左）】

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。