物流ニュース

2019年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　営業利益 　経常利益　四半期純利益

2019年11月期第3四半期 3,797 2.8 　566 33.3 　578 46.8　 385 51.3

2018年11月期第3四半期 3,694 5.2 　425 10.3 　393 0.5 　254 △45.5

（注）包括利益 2019年11月期第3四半期　　290百万円 （158.1％） 2018年11月期第3四半期　　112百万円 （△80.7％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響のほか、海 外経済動向の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況ながら、企業収益は高い水準で底堅く推移 し、設備投資も緩やかな増加傾向にあったほか、雇用・所得環境も改善が続き、各種政策の効果もあって、景気は緩 やかに回復しました。 このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、国内貨物の荷動きは堅調に推移し、保管残高数量・金額 ともに前年比増加傾向が続いているものの、競争の激化や人手不足等を背景としたコスト高により、厳しい状況が続 いております。また、不動産賃貸業界におきましては、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っ ておりません。 このような状況の下、当社グループは「新中期経営計画（2019－2023）」に掲げた事業戦略に基づいて、各施策を 着実に実行しながら業績の確保に努めております。物流事業においては、きめ細かなサービスを提供しながら、既存 顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めており、各営業所の稼働率は高い水準で推移しております。また、不動産 事業においては、賃貸マンション、賃貸オフィスビルともに安定的に稼働しており、収益基盤の増強が図られつつあ ります。 この結果、売上高は不動産事業の伸長を主因として前期比102百万円（2.8%）増の3,797百万円となりました。また、 営業利益は諸経費の削減等により前期比141百万円（33.3%）増の566百万円となり、経常利益は前期比184百万円 （46.8%）増の578百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比130百万円（51.3%）増の385百万円とな りました。 セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

物流事業

物流事業では、保管料収入は増加したものの、一部のサブリース契約終了等に伴い売上高は前期比37百万円減の 3,332百万円となり、セグメント利益は運賃コスト等の増加により前期比10百万円減の664百万円となりました。

不動産事業

不動産事業では、不動産賃貸料が増加したことにより、売上高は前期比140百万円増の465百万円となり、セグメ ント利益は前期比116百万円増の226百万円となりました。

（略）