アドバンテックは2019年2月、福岡県直方市に位置するオムロン直方の株式取得を完了しグループ会社化した「アドバンテックテクノロジーズ株式会社」（福岡県直方市）敷地内にアドバンテックジャパンサービスセンター直方を立ち上げ、同センター内にてこれまでに培ってきたオムロン直方の品質を引き継ぎ、新たにアドバンテックブランドの産業用コンピュータを、顧客ごとに異なるコンフィギュレーションのカスタム製造（Configured To Order Service(CTOS)）にて国内で組立て製造を行いお届けいたします。

　この新CTOSの生産工場では産業用グレードの小型のエッジＰＣ、デスクトップＰＣ、パネルＰＣ、ラックマウントＰＣ、サーバまでを組立製造し、さらにはAIやコンピューティング処理のアクセラレーションに必要とされるGPUカードやFA/産業用途のアプリケーションで必要となるカメラ入力用のフレームグラバーカード、IoT時代に求められるセンサー入出力カードをお客様のニーズに合わせて選定、装着可能なため産業用コンピュータを越えたAI/IoT時代に求められる真の顧客独自仕様のコントローラシステムを製造可能です。

　また、この新CTOSの生産工場に併せ、物流倉庫も同工場内に統合し、アドバンテックグループ世界25か国にあるうちの日本における生産および物流拠点として稼働してまいります。これにより、グローバルブランドであるアドバンテックの世界基準の技術を、メイドインジャパンのきめ細やかな品質でご提供したいと考えています。また、物流機能も併せ持つことによって、日本のお客様のニーズやご要望に迅速にお答え、ご対応することが可能になります。

アドバンテックジャパンサービスセンター直方の強み
・グローバルスタンダードの製品設計・開発・調達と、メイドインジャパンの生産体制
・セル生産による少量多品種対応、日本人による日本クオリティで顧客要望にきめ細かく対応
・グローバルスタンダードの製品設計・開発だからーつのモデルで国内以外に海外での採用可能
・グローバルサプライチェーン及びフォーキャストシステムにより最適な納期対応とトレーサビリティシステムによる品質管理
・最新の産業用クラスの力スタムPC、およびお客様専用の産業用コントローラを製造可能 
・産業用グレードのAI用エッジPCからトレーニングサーバまで取り揃え、NVIDIA社GPUカードを実装した真の産業用グレードのGPUコンピュータを製造

アドバンテックジャパンサービスセンター直方　サービス概要
■名称 ： アドバンテックジャパンサービスセンター直方
■場所 ： 〒822-0006　福岡県直方市上境飛熊2770　アドバンテックテクノロジーズ内
■機能 ： ①アドバンテックブランドの産業用コンピュータ、サーバ、エッジコンピュータ、パネルコンピュータ製品の組立て
　　　　  ②物流倉庫

サービス開始時期
■物流倉庫機能 ： 2019年10月1日（火）より移転先での物流業務を開始
■産業用コンピュータCTOS工場 ： 2019年10月1日（火）より開始

アドバンテックは今回のセンター開設を通じ、今後も日本に根ざした技術とソリューションを提供し、日本のIoTを牽引する企業としてオンリーワンのアドバンテックブランドを目指してまいります。

■アドバンテックについて
台湾 Advantech Co., Ltd. (TAIDEX:2395)は、1983年の創業以来ｅプラットフォームのリーディング・プロバイダとして、産業用コンピューティングやオートメーション市場における高品質でハイパフォーマンスな製品の開発・製造および販売に携わっており、現在では世界26カ国96都市に拠点を構えるグローバル企業です。得意とする組込み用ボードコンピュータや産業用PC、リモートI/Oモジュールや産業用マザーボードの販売に加え、お客様のニーズにきめ細かくお応えする産業用コンピュータのBTOサービスや、お客様の要求仕様に合わせて製品の設計から生産までを請け負うDMSビジネスも行なっています。また、近年コーポレートビジョンである「インテリジェント･プラネットの実現」を具現化するスマートシティ＆IoTソリューション･ビジネスの開拓に注力する当社は、積極的な製品およびソリューション開発に務めるとともに、さまざまなエコパートナー企業とのパートナーシップの強化を図っています。このようなエコパートナー企業との緊密な協力関係、および自らの研究開発投資によって、インテリジェント・システムを様々な産業に普及させ、地球上のあらゆる労働環境と生活環境をより豊かでスマートなものにしていくこと、- インテリジェント・プラネットの実現 – が、我々Advantechの使命です。
（アドバンテック株式会社　ウェブサイト http://www.advantech.co.jp）
※ 本プレスリリースに記載されている社名、サービス名などは、各社の商標あるいは登録商標です。