物流ニュース

2020年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益 　　　経常利益　　四半期純利益

2020年３月期第１四半期 33,556 1.0 　1,500 △15.1　 1,669 △8.3 　1,147 △1.3

2019年３月期第１四半期 33,212 4.7　 1,767 33.0 　　1,819 22.0 　　1,161 22.5

(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 430百万円(△81.3％) 2019年３月期第１四半期 2,301百万円( 85.5％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日、以下「当第１四半期」という。）における日本 経済は、内閣府発表の６月度月例経済報告によると、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調で 推移しているとされております。 物流業界におきましては、国内貨物輸送量が２年連続のマイナスが予想されている中、人手不足の深刻化対応に よる人件費負担増や委託費の増大、また、産油国の政情悪化で不透明な燃料価格動向などもあり、先行き厳しい経 営環境が続いております。 このような環境の中、当社グループは、第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３月31日）の２年度目と なる本年度も、「持続的な成長企業への進化！！ Ｔry ＆ Ｇrowth “2020”」をスローガンのもと、事業継続にむ けた経営基盤の強化に邁進しております。 当中期経営計画では働き方改革を経営の中心に据え、初年度より取組んできた「１人・時間当たりの生産性改 善」、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推進」に加え、本年 ４月より施行された働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動を進めております。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大を推 進するとともに、荷主企業の物流ニーズに沿うサービスの提案を推進し、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジ スティクス）をはじめとする事業の拡大につとめました。 その結果、当社グループの当第１四半期における経営成績は、営業収益において33,556百万円と、前年同四半期 に比べ343百万円（1.0％）の増収となりました。 利益面におきましては、労働環境の整備や従業員の処遇改善などの働き方改革に伴うコストや、人手不足対応の 為の外注委託費用の増大による負担増加の影響があり、新規顧客開発や運賃改定交渉などの収益拡大取組みと、コ ストコントロールによる収益管理や生産性向上等の取り組みによる吸収に努めましたが、営業利益は1,500百万円 と、前年同四半期に比べ267百万円（15.1％）の減益となりました。 経常利益は1,669百万円となり、前年同四半期に比べ150百万円（8.3％）の減益となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,147百万円を計上し、前年同四半期に比べ14百万円（1.3％）の 減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業

当第１四半期における物流関連事業は、３ＰＬ事業の伸展などにより営業収益は31,126百万円と、前年同四半 期に比べ383百万円（1.2%）の増収となりました。 セグメント利益は、働き方改革に伴うコスト負担や人手不足による外注費の増大により、1,410百万円を計上、 前年同四半期に比べ249百万円（15.0%）の減益となりました。

②情報処理事業

情報処理事業における営業収益は664百万円で、前年同四半期に比べ63百万円（10.6%）の増収となりました。 セグメント利益は95百万円を計上し、前年同四半期に比べ19百万円（25.4%）の増益となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託販売業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は1,344百万円で、前年同四半 期に比べ115百万円（7.9%）の減収となりました。セグメント利益では14百万円の損失を計上し、前年同四半期に 比べ13百万円の減益となりました。 その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益421百万円を計上し、前年同四半期に比べ11百万円 （2.9%）の増収となりました。セグメント利益は30百万円を計上し、前年同四半期に比べ２百万円の減益となり ました。

（略）