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セイノーホールディングス/売上高は前年比1・8%増、経常利益は前年比9・4%減(2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益   経常利益  四半期純利益

2020年3月期第1四半期 153,439 1.8  7,090 △8.4  7,702 △9.4  4,558 △23.5

2019年3月期第1四半期 150,755 4.6  7,743 24.1   8,497 22.3  5,955 34.0

(注)包括利益 2020年3月期第1四半期  3,167百万円 (△53.6%) 2019年3月期第1四半期  6,831百万円 (16.8%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の不振に伴う生産量の低下が続いているものの企業収益 は内需を中心に総じて良好な水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続いておりま すが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行きは 不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、適正運賃収受による効果は現れてきたものの、労働需給の逼 迫による外注費の上昇や人件費の増加などの経営課題を抱えた環境で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020 ~成 長へのテイクオフ~」の諸施策を着実に実行し、企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,534億39百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は70億90百 万円(前年同期比8.4%減)、経常利益は77億2百万円(前年同期比9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利 益は45億58百万円(前年同期比23.5%減)となりました。 当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで す。

①輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、「お客様へ価値の提供」を戦略ビジョンに掲げ、お客様に時間 価値・出荷業務支援・全体最適化などを提供することでお客様の課題解決に努めてまいりました。 輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、成田国際空港近くに成田支店(成田市)を新規に開設し、 輸送ネットワークの強化や業務効率の向上を図っております。 また、引き続き適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受等の交渉を継続するとともに、都市間輸送において路 線便の定時出発を目的としたダイヤグラム化によるお客様への時間価値の提供や、お客様の要望に適した運び方の 提案をすることで、新規荷主の獲得・継続をはじめとする取扱貨物の確保にも注力してまいりました。 その他、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大に取り組むなど、 労働力不足の中、運び方改革を推進することで収益の改善や環境負荷軽減にもつなげてまいりました。 さらに、労働人口減少下における人材採用、定着のため、福利厚生の充実を図るとともに、働き方改革による労 働時間の短縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。 この結果、売上高は1,148億26百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は54億25百万円(前年同期比10.5%減) となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、オリジナル特別仕様車やサポートカーを中心としたキャンペー ン等の展開や、新型車の投入効果を活かした営業展開により、新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりま した。一方、中古車販売においては、下取り車の減少の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サ ービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売 促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。 トラック販売におきましては、前年度に大型トラックの受注残の登録が進んだことから、その反動もあり新車販 売台数は前年同期実績を下回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすとともに中古部 品販売にも注力いたしました。 この結果、売上高は250億96百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は12億83百万円(前年同期比0.6%増)と なりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における 販売単価の下落の影響もあり、売上高は78億78百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は1億47百万円(前年同 期比17.9%増)となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックター ミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。その結果、売上高は4億 19百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は3億40百万円(前年同期比3.0%増)となりました。

⑤その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行 っております。 売上高は52億18百万円(前年同期比16.0%増)となり、営業利益は2億98百万円(前年同期比12.6%減)となり ました。

(略)

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