物流ニュース

2019年6月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上収益　　 営業利益 　　税引前利益　　 当期利益 親会社帰属の当期利益 当期包括利益合計額

2019年6月期 90,228 10.9 　3,305 △19.7 　3,294 △19.5 　1,663 △21.3 　1,658 △22.1 　1,264 △43.9

2018年6月期 81,376 2.8 　4,116 △26.9 　　4,094 △26.5 　2,112 △38.8 　2,129 △38.4　 2,254 △42.1

（略）

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改 善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な状態にあります。 自動車業界において、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で102.1％（日本自動車 工業会統計データ）と完成車検査問題が一巡したことに加えて、新型軽自動車の売れ行きが好調で増加いたしまし た。中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同期比で増加いたしました。 当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を推進す るとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を見据えた新 規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプライアンス強化 の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界における労働需給逼迫を起因としたドライバ ー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト 増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。 その結果、当期における当社グループの業績は、売上収益902億28百万円（前年同期比110.9％）、営業利益33億５ 百万円（前年同期比80.3％）となりました。また、税引前利益は32億94百万円（前年同期比80.5％）となり、親会社 の所有者に帰属する当期利益は、16億58百万円（前年同期比77.9％）となりました。

（略）

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

《自動車関連事業》

主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大手中古 車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことで増収となりました。また中古車輸出は営業戦略の 見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより大幅に増収となり、自動車関連事業全体で増収となりま した。 車両輸送体制における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の 最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による積載率 の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用 の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化 対応による車両費の増加という環境の下、第２四半期までは費用が先行して出ておりましたが、2019年1月より輸 送料金改定を実施した結果、第２四半期までの減益分を補い、自動車関連事業全体で増益となりました。 これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は657億66百万円（前年同期比110.5％）、セグメント利益は48億 94百万円（前年同期比105.1％）となりました。

《ヒューマンリソース事業》

景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることか ら、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的か つ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規 参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収になりましたが、第２四半期に求人広告費が一時的に増 加したことから減益となりました。 これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は185億27百万円（前年同期比112.4％）、セグメント利 益は３億13百万円（前年同期比59.2％）となりました。

《一般貨物事業》

運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と3PLにおける新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害に伴い陸上 輸送へシフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりました。港湾荷役事業は、自動車荷役と石炭荷役の減 少によって減収となったものの、CKD事業が立ち上がり、売上増加に寄与したことから、一般貨物事業全体では増 収となりました。 港湾荷役事業が減収になったことに加えて、新規参入したCKD事業における初期費用と事業立ち上げに関わる費 用が発生した結果、一般貨物事業全体では大幅に減益となりました。 これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は59億35百万円(前年同期比110.5％）、セグメント利益は１億50百 万円（前年同期比17.1％）となりました。 なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は「３．連結財務諸表及び主な 注記（6）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、20億53百万 円となります。

（略）