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丸全昭和運輸/経常利益は前年比7・4%増(2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2020年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益 経常利益  当期純利益

2020年3月期第1四半期 30,444 6.8  1,978 8.4  2,187 7.4   3,523 112.4

2019年3月期第1四半期 28,518 4.6  1,824 17.4  2,037 9.8  1,658 30.7

(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 2,694百万円 (86.4%) 2019年3月期第1四半期 1,445百万円 (△22.2%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により、雇用・所 得環境の改善が続く中で、企業収益は足踏み状態が続いているものの、設備投資や個人投資は、ほぼ堅調に推移しま した。一方、世界経済は、米中通商問題の長期化による中国経済の減速や欧米の政治動向など、依然として先行き不 透明な状態が続いており、先進国・新興国ともに減速基調が鮮明となりはじめました。 このような状況下、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は30,444百万円(前年同期比 6.8%増)、営業利益は1,978百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益は2,187百万円(前年同期比7.4%増)、そし て親会社株主に帰属する四半期純利益は、国際埠頭株式会社の株式追加取得による特別利益の計上により3,523百万 円(前年同期比112.4%増)となりました。 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

<物流事業>

貨物自動車運送事業については、関東地区では、アルミ製品の取扱い減少がありましたが、住宅資材や日用雑貨、 石炭及び木質ペレットの取扱い増加がありました。中部地区では、冷却設備の取扱い増加がありましたが、ステンレ ス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、日用雑貨や化成品の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体 では、増収となりました。 港湾運送事業については、関東地区では、精密機器の輸出の取扱い減少がありました。中部地区ではステンレス製 品の取扱い減少がありましたが、港湾運送事業を主体とする会社の連結子会社化により、港湾運送事業全体では、増 収となりました。 倉庫業については、関東地区では、木質ペレットや住宅資材の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨 やオフィス家具の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。 鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。 その他の物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や国内向け設備輸送の取扱い増加があ り、増収となりました。内航船収入では、石炭の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、住宅資材の 取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、食品添加物の取扱い増加があり、増収となりました。物流附 帯事業全体では、増収となりました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比7.6%増収の25,987百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比 9.6%増益の1,591百万円となりました。

<構内作業及び機械荷役事業>

構内作業については、工作機械や日用雑貨及びアルミ製品の取扱い減少があり、減収となりました。機械荷役事業 については、クレーン作業の取扱い増加があり、増収となりました。構内作業及び機械荷役事業全体では、減収とな りました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.8%減収の3,682百万円、セグメント利益(営業利 益)は前年同期比6.9%減益の230百万円となりました。

<その他事業>

地代収入については、契約形態の見直しがあり、減収となりました。工事収入については、国内の設備据付案件や 設備移設案件の取扱い増加があり、増収となりました。その他事業全体では、増収となりました。 その結果、その他事業の売上高は前年同期比23.1%増収の775百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比 25.6%増益の156百万円となりました。

(略)

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