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令和２年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　当期純利益

２年３月期第１四半期 11,716 2.0　 △83 － 　　47 △60.7 　50 △59.1

31年３月期第１四半期 11,491 1.7 　8 △95.1 　121 △56.8 　123 34.7

(注) 包括利益 ２年３月期第１四半期 △328百万円( －％) 31年３月期第１四半期 △51百万円( －％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いたものの個人消費は力強さを欠 き、経済情勢は海外における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速による輸出の低迷など、先行き不透明な状況で推 移しております。海外においても中国の経済成長の鈍化や欧州の政治的な混乱、地政学的リスク等も加わり、予断 を許さない状況が続いております。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、大型連休、Ｇ20サミットの影響があったものの 貨物輸送量は堅調で、燃料費も前年並みに推移したことで概ね前年並みとなりました。近海航路では市況は依然弱 含みの状態で、加えて中国経済の減速もあり減益となりました。 ホテル事業においては、経営環境は引き続き堅調で、客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価の上昇も あり、赤字幅を減少することが出来ました。 不動産事業は概ね順調に推移しておりますが、前年度の設備投資により減益となりました。 以上の結果、売上高が前年度に比べて２億２千５百万円増（2.0％増）の117億１千６百万円、営業利益が前年度 に比べて９千２百万円減少の８千３百万円の営業損失、経常利益が前年度に比べて７千３百万円減（60.7％減）の ４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて７千２百万円減（59.1％減）の５千万円とな りました。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(海運事業)

海運事業の内、北海道定期航路では５月の大型連休による貨物輸送量の減少やＧ20サミット開催による交通規制 の影響を受けましたが、雑貨や商品車両を積極的に取り込んだことで貨物輸送量は堅調に推移し、燃料費も前年並 みであったことから概ね前年並みの実績となりました。近海航路では市況は依然弱含みの状態が継続しており、加 えて中国経済の減速、第２四半期に予定していた所有船舶の入渠工事が前倒しになったこともあり減益となりまし た。これらの結果、売上高は前年度に比べて１億９千３百万円増（1.8％増）の110億３千３百万円となり、営業費 用は前年度に比べて２億９千４万円増（2.7％増）の111億５千２百万円で、営業利益は前年度に比べて１億円減少 の１億１千８百万円の営業損失となりました。

(ホテル事業)

訪日外国人客数の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は引き続き堅調で、客室リニューアルによる客室増加 および宿泊単価も上昇し、前期に比べて赤字幅は減少することが出来ましたが、ゴールデンウイーク以降の客足鈍 化の影響で営業損失で終わりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて３千１百万円増（6.4％増）の５億３ 千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて１千７百万円増（3.4％増）の５億３千８百万円で、営業利益は前年 度に比べて１千３百万円増加したものの６百万円の営業損失となりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移しておりますが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となり、 売上高は前年並みの１億７千万円となり、営業費用は前年度に比べて５百万円増（4.5％増）の１億２千９百万円 で、営業利益は前年度に比べて５百万円減（12.5％減）の４千１百万円となりました。

（略）